2023年10月からふるさと納税のルールがより厳格化されます
ただ、返礼品の競争が激しくなり、経費の占める割合が高くなったため、2023年10月からルールがより厳格化されます。おもな改正は2つありますので、順番に見ていきましょう。
改正1：返礼品の手数料や事務経費なども募集費用に含めることに
2019年の地方税法の改正により、返礼品の募集にかかる費用は、寄付額の50％までと決まっています。ただ、ワンストップ特例制度に伴う事務や寄付金受領証の発行などの費用は含めなくてもよいとされていました。そのため、それらの費用を含めると実質50％以上の経費がかかっている返礼品も、中にはあります。しかし、2023年10月から、このルールがより厳格化され、図表のようにワンストップ特例事務などの費用を含めて、経費は寄付額の50％以下になるようにします。
2023年10月からの「ふるさと納税」改正点／出典：自民党の資料をもとに編集部で作成
改正2：肉や米の基準がより明確化される
また、加工品の返礼品のうち、熟成肉と精米については、原材料が自治体と同じ都道府県産のものに限ることになります。たとえば、海外産の牛肉をその自治体内でただ熟成させただけのものや、県外で収穫した玄米を精白したものを、その自治体の返礼品にすることはできません。
熟成肉や米は人気の返礼品ですが、今後は原材料からその自治体産であるものに限られます。10月から受付終了する返礼品があるかもしれないので、9月までに申し込めて、ほしいものがあれば早めに申し込みましょう。
また、10月以降も人気のものは早々に売り切れる可能性があります。ふるさと納税は、毎年収入などに応じた控除上限額まで利用できますが、今年、まだ上限額に達していない人は、年内に申し込むのも方法です。
なお、自治体は年度ごとの予算で動くため、数量限定などの人気の返礼品は、年度初めに申し込むのがおすすめです。
記事協力：インタープレス
