2023年に雇用保険料が引き上げ。会社員にはどんな影響がある？

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、雇用保険料についての質問に回答します。

Q：雇用保険料が引き上げられたとのこと、会社員への影響は？

「令和5年（2023年）に雇用保険料が引き上げられたとのこと。会社員の私には、どんな影響がありますか？」（会社員・30代）

A：雇用保険料が増えれば、手取り給与が減ります

2023年（令和5年）4月に雇用保険料が引き上げられました。雇用保険料が上がると、給与の手取り額は減ることになります。今回の雇用保険料の引き上げによって、手取り額がどれくらい減ることになるのかを説明します。

2023年（令和5年）4月以降の雇用保険料率は1.55％～1.85％（15.5/1000～18.5/1000）、そのうち手取り額に影響する労働者の負担は0.6％～0.7％となっています。

引き上げ前の雇用保険料率は1.35％～1.65％（13.5/1000～16.5/1000）、うち労働者負担は、0.5％または0.6％でしたから、雇用保険料の労働者負担は、0.1％増えたということになります。 実際に、労働者の負担がいくら増加したかを計算してみます。

雇用保険料は、給与総額（通勤手当や住宅手当なども含む）や賞与に、雇用保険料率を掛けることで求められます。

計算式：雇用保険料＝給与総額または賞与額×雇用保険料率

（計算例）
・2023年（令和5年）3月まで：一般の事業労働者（労働者負担分の料率は0.5％）の給与総額が40万円……
40万円×0.5％＝2000円

・2023年（令和5年）4月以降：労働者負担分は0.6％……
40万円×0.6％＝2400円

給与総額が40万円の人は、雇用保険料が400円増える、つまり手取りが400円減ることになります。

これまでの雇用保険料の変遷を見ると、新型コロナウイルス禍の財政不足によって、直近2年間保険料率の引き上げが続いています。

2005（平成17）年……雇用保険料率：1.95％、うち労働者負担：0.8％
2010（平成22）年……雇用保険料率：1.55％、うち労働者負担：0.6％
2021（令和3）年……雇用保険料率：0.9％、うち労働者負担：0.3％
2022（令和4）年10月……雇用保険料率：1.35％、うち労働者負担：0.5％
2023（令和5）年4月……雇用保険料率：1.55％、うち労働者負担：0.6％

雇用保険の財政状況が改善すれば、これ以上の大きな引き上げはないはずです。雇用保険料の引き上げに過度な心配はせず、少し関心を持っておく程度でよいかと思います。

【参考資料】
厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf