人手不足だが、賃金削減や雇用削減が行われる可能性は高い？
アフターコロナを迎えて、人材あっせん市場が大盛り上がりしています。実際、転職サービスのテレビCMや電車内広告、ウェブ広告を目にする機会が増えています。一方で企業はリストラも同時並行で行っていますが、これは矛盾する行為ではなく、よりパフォーマンスの高い人材への入れ替えをしているといえるでしょう。
会社員のうちにできる準備とは？
むろん少子化で人手不足にあえぐ業種業界もありますが、それらはたいていキツイとか給与が低いなどで人気がないから人が集まらないわけで、現状に甘んじているとそういう仕事しか選べないという状況になりかねない。
そうした社会情勢で将来に不安がある人は、会社員として勤務しているうちにどんな準備ができるでしょうか。
いずれ起業できるよう副業に取り組んでおくことが大事!?
まずは、自分の社内での立ち位置、ポジションの客観的把握です。自分は会社からどのように評価されているのか。自分の弱みと強みは何か。どのような実績を上げればより評価が高まるのか。これは上司との業績評価面談などで、ある程度把握できるでしょう。
その延長戦上で、たとえば再雇用で本社に残れそうなのか、あるいは子会社や関連会社への出向や転籍で生き残れそうなのか。その場合、給料はどのぐらいの水準になりそうなのか。
それが望める実感が持てないなら、どんなスキルや能力を開発して、会社に貢献する必要があるのか。自分の能力やモチベーションで達成できそうなのか。
次に、業界内や業界を超えた場合の自分の立ち位置の把握です。自分のスキルや能力は、企業や業界を超えても通用するのかしないのか。
これは以前もご紹介した方法ですが、たとえばビズリーチやdoda X（デューダエックス）、リクルートダイレクトスカウトなどハイクラス転職あっせん業者に登録してみると、現時点の自分の市場価値が把握できますし、エージェントと面談すれば、いまの自分に欠けている能力や経験がわかる可能性があります。
そうした外部からの評価も加えて「65歳を超えても雇用される人材」になるよう鍛錬しておくことです。
そして専門分野を磨いておけば、将来は「経営顧問」として社外役員やコンサルタント的な働き方ができます。たとえば事業戦略、販路拡大、生産・品質管理、海外進出、リスクマネジメントやガバナンスといった専門領域の顧問は、経験がモノをいいますから、本人の年齢に関係なくニーズがあります。
最後に、いずれ起業できるよう、会社で許可されているようであれば、副業に取り組んでおくことです。自分で事業をやれば生涯現役ですから、定年とか再就職といった概念がなくなるからです。
