葬祭料・埋葬料（費）とは？ その違いは？
葬祭料や埋葬料（費）とは、健康保険に加入している方（＊1）が亡くなった場合に、葬祭や埋葬を行った方などに支給される給付金のことです。今回は、この葬祭料と埋葬料（費）について解説します。2つの違いは加入している健康保険の違いによるものであり、故人が自営業者や年金生活者などで、国民健康保険・国保組合・後期高齢者医療制度の加入者であれば「葬祭費」が受け取れます。
一方、個人が会社員・公務員などで、協会けんぽ・健康保険組合・共済組合の加入者であれば「埋葬料（費）」が支給され、同時に両方が支給されるわけではありません。
＊1：埋葬料は扶養されている方も対象です（家族埋葬料）
葬祭料と埋葬料（費）の違いは、加入する健康保険による違いです
葬祭料の支給要件は？ 金額は？
葬祭料は、国民健康保険・国保組合・後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合、実際に葬祭等を行った方（喪主等）に支給されます。受給するには、市区町村役場に葬祭等後2年以内の申請が必要であり、自動的には支給されません。金額は、保険者（国民健康保険であれば市区町村）によって異なり、筆者の調べでは2万～7万円とかなりの幅があります。《参考》葬祭料
熊本市HP（2万円）
中野区HP（7万円）
埋葬料（費）の支給要件は？ 金額は？
埋葬料（費）とは会社員・公務員など、協会けんぽ・健康保険組合・共済組合加入者が亡くなった場合、申請することで支払われる給付金です。金額は一律5万円ですが、家族など身近な人がまったくいない場合は、実際に埋葬した方に5万円の範囲内（＊2）で実費が支給されます。また会社員・公務員など、協会けんぽ・健康保険組合・共済組合加入者に扶養されている家族などが亡くなった場合にも、加入者本人に「家族埋葬料」が支給されます。また、一部の健康保険組合や共済組合では、5万円に加えて独自の付加（附加）給付を行っているところもあります。
なお、会社員・公務員が退職するなどし、協会けんぽ・健康保険組合・共済組合の加入者でなくなった場合でも、資格喪失後から3カ月以内であれば「埋葬料（費）」が支給されます。この場合は、当然ですが国民健康保険からの「葬祭費」は支給されません。
申請する場合は、加入している健康保険組合に問い合わせてみましょう。
＊2：付加給付がある健康保険組合や共済組合は5万円＋付加給付額の範囲内
《参考》埋葬料（費）
協会けんぽ
アステラス健康保険組合（付加給付あり）
文部科学省共済組合（附加給付あり）
