老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、64歳で月収15万円で働いていた場合、失業給付はいくらもらえるのかについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
 

Q:64歳で失業したら、失業給付はいくらもらえる?

「私は64歳の嘱託、月収15万円程度で働いています。仕事を辞めて無職になったら、月、いくら失業給付がもらえますか?」(嘱託社員)
 
月15万円の収入、無職になったら失業手当はいくらもらえる?

月15万円の収入、無職になったら失業給付はいくらもらえる?

 

A:失業給付の総額は、日額3991円×150日=59万8650円となります

雇用保険に加入している人が、離職し失業すると、雇用保険の失業給付(基本手当といいます)を受けることができます。基本手当を受け取るには、離職の日以前2年間に、雇用保険の加入期間が通算12カ月以上あることが必要です。会社都合で退職せざるを得なかった場合等は、1年間で通算6カ月以上と半減されます。

1日当たり受給できる金額を基本手当日額といい、原則として離職した日の直前の6カ月に、毎月決まって支払われた賃金(賞与等は除く)の合計を180日で割った金額(賃金日額)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

基本手当日額=賃金日額(退職前6カ月の賃金合計÷180)×所定の給付率(50~80%)

賃金日額と基本手当日額には上限があり、60歳以上65歳未満の人は、7096円が上限となります(令和3年8月~)。

相談者の場合、離職時の年齢:64歳、雇用保険の被保険者期間は20年以上、退職日直前6カ月の合計賃金は90万円(15万円×6カ月)の基本手当日額を計算すると、

基本手当日額=90万円÷180日×給付率79.82%=3991円

となります。

基本手当が支給される日数(所定給付日数)は、離職した日の年齢や、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって、90~360日の間で決められています。離職した日の年齢が60歳~64歳の人で、雇用保険の被保険者期間が20年以上ある人の給付される日数(所定日数)は下記となります。

自己都合退職の場合:150日
倒産や解雇など会社都合の場合:240日
自己都合退職でも新型コロナ特例対象者※:210日
会社都合新型コロナ特例対象者:300日(令和3年現在)

※新型コロナ特例対象者とは、「新型コロナウイルス感染症等の 影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づいて、雇用保険の基本手当の給付日数が60日(一部30日)延長されるというものです。

相談者(64歳)で、月収15万円、雇用保険の加入期間が20年以上あり、自己都合退職の総給付額は、3991円(基本手当)×150日=59万8650円となります。

※年金プチ相談コーナーに取り上げてほしい質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

監修・文/深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)

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