2021年9月1日に「デジタル庁」が発足した、というニュースは多くの人が耳にしたことかと思います。官民で日本のデジタル化を促進するべく設立されたデジタル庁ですが、具体的にどのようなことをするのか、ということはよく知らない人も多いのではないでしょうか。
デジタル庁

2021年9月1日に設立されたデジタル庁は、大きく遅れていた日本のデジタル化を促進するべく設立された(写真はデジタル庁のWebサイトより)

日本のデジタル化の遅れを取り戻す

そもそもなぜデジタル庁が設立されたのかといえば、日本社会全体でデジタル活用が遅々として進まなかったことが背景にあります。パソコンやスマートフォンが広く普及した現在もなお、多くの役所や企業では「書類は紙に印刷してハンコを押す」「情報のやり取りはFAXで」など、非効率なアナログの習慣を改善しようとしなかったのですが、それが大きな問題となったのが2020年の新型コロナウイルスの感染拡大です。

コロナ禍では移動や人と会うことを避けることが求められたにもかかわらず、デジタル化が進んでいないことから多くの企業では印鑑や紙の請求書を取りに行くために、役所では紙の書類を提出するために外出する必要に迫られました。しかも行政手続きなどは人が紙で管理するが故に非常に時間がかかり、コロナ禍で苦境にあえぐ企業や個人に対する給付金の手続きが大きく遅れてしまうなどの問題も相次いだことから、デジタル化の遅れが政府への不満に直結し批判を集めた訳です。

そうした日本のデジタル化の大幅な遅れを解消するべく、設立されたのがデジタル庁になります。デジタル化による行政手続きやサービスの効率化を図り、国民に便利なサービスを提供するだけでなく、場所や環境を選ぶことなく働けるなど社会全体のデジタル化を実現していくことが、デジタル庁の役割となるようです。

行政手続きは通常、省庁や自治体毎に管轄が分かれていることから、それぞれの省庁が管轄する場所や内容で手続きする必要があり、非常に効率が悪い状態となっています。ですがデジタル庁ではそうした省庁をまたいだ手続きを、特定の場所に行く必要なく、スマートフォンなどを使っていつでもどこでも実現できるようにしようとしている訳です。

そのために重要となるのが、政府や自治体のシステム基盤の整備です。デジタル庁では従来省庁や自治体毎にバラバラになっていた行政システムを、政府独自の「ガバメントクラウド」に集約して統一化、標準化を図ることにより、業務のばらつきをなくし省庁をまたいだデータの活用などをしやすくしているようです。
デジタル庁

第1回デジタル社会推進会議幹事会資料より。行政手続きのデジタル化に向け、従来バラバラだった省庁や地方自治体のシステムや業務を5年以内に統一化するとしている

 

マイナンバーカードとスマホで行政手続きが可能に

デジタル庁が我々の生活に直接影響してくるのは、やはり役所に行く必要なく、スマートフォンやパソコンなどを使って行政手続きをいつでもできるようになることではないでしょうか。デジタル庁ではシステムの統一化に加え、国民が利用するIDに関しても、個人であれば「マイナンバー」、企業であれば「GビズID」といった1つのIDに統一化を図り、それを用いてさまざまな手続きができるようにしていく方針のようです。

中でも個人向けの行政手続きに関しては、基本的に「マイナポータル」を通じて提供される形となるようです。既にマイナポータルでは住民税や年金資格情報などの確認、そしてマイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続きなどが可能となっていますが、今後はサービスやインターフェースなどさまざまな面でマイナポータルの改良を図り、より多くの手続きをできるようにしていくものと考えられます。
デジタル庁

マイナポータルのWebサイト。現在も一部の行政手続きは可能だが、今後マイナポータルとマイナンバーカードの活用により、一層多くの行政手続きがスマートフォンなどで可能になると見られている

そうした行政手続きのデジタル化に向けた施策のひとつとして、デジタル庁は2021年9月17日、新型コロナワクチンの接種証明書の電子交付仕様の案を公開しています。

新型コロナワクチン接種証明書は2021年7月より交付が始まっていますが、紙での交付となる上にデジタルでの発行は実現できていません。一方でいくつかの国ではスマートフォンで利用できるデジタルの証明書が発行されていることから、不満の声が少なからずありました。

そこでデジタル庁では、2021年内を目途に検討を進めている証明書の電子交付の仕様案を公開。意見を募って実現に向けた取り組みを進めているようです。
デジタル庁

デジタル庁は新型コロナワクチン接種証明書の電子交付実現に向け、その仕様案を公開している
 

「デジタルデバイド」解消に向けた支援も検討

またデジタル庁は「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」を掲げていることから、スマートフォンなどのIT機器を使いこなせる人と、そうでない人との間に発生するデジタルデバイドの解消に向けた支援にも力を入れていくことが考えられます。

既に高齢者のデジタル活用を支援する講習会などを全国で実施しているようですが、今後はデジタル化対応に向け知識を持つ人がいない、中小企業などの支援も検討されているようです。
デジタル庁

第1回デジタル社会推進会議幹事会より。「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」を掲げていることから、デジタルデバイドの解消に向けた取り組みも進められるようだ

 

縦割りや抵抗勢力など、デジタル化の実現には多くの課題も

デジタル庁の一連の取り組みによって、世界的にも大きく遅れているとされる日本のデジタル化が前進する兆しが出てきたのは喜ばしいことです。ですがかつて、政府が2001年に日本のIT社会実現に向けた「e-Japan戦略」を打ち出しながらも、その後20年にわたりほとんど行政や社会のデジタル化が進まなかったことを忘れてはならないでしょう。

その反省を踏まえるならば、かねて指摘されている縦割り行政などの構造的な問題や、古い習慣やビジネスに依存し環境を変えることに抵抗する人達の意識を変えていくことが日本のデジタル化実現には必須といえるでしょうし、裏を返せば技術だけでは解決できない、非常に多くの課題が存在しているのも、また確かなのです。そうした課題をデジタル庁が解決する強力なリーダーシップを発揮してくれることに、ぜひ期待したい所です。


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