老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、60代前半でもらえる特別支給の老齢厚生年金をカットされたくないという方からの質問です。
 

Q:年金をカットされたくない。いつまでに収入を下げればいいですか?

「私は63歳から、特別支給の老齢厚生年金をもらえるそうです。が、会社員を続けて厚生年金に入っているため、収入が多いと、年金がカットされる可能性があるとか。職場に、年金支給を停止されない収入に下げてもらうつもりです。いつまでに、どういう手続きをしたらいいですか?」(東京都・会社員)
 

A:給与カットの交渉をして、厚生年金の「同日得喪」という手続きをしましょう

60歳を過ぎて会社に継続勤務し、老齢厚生年金を受け取ると、給与や賞与の額(総報酬月額相当額)によっては年金の全部または一部が支給停止される「在職老齢年金」の仕組みがあり、年金月額が減額されてしまいます。相談者のように、勤務先に交渉して、給与を下げてもらうのは一つの手といえるでしょう。
 
例えば、特別支給の老齢厚生年金は90万円(年金月額7万5000円)で63歳から支給され、年収420万円(総報酬月額相当額35万円)で働く人を想定してみます。現行の制度では、63歳から65歳に到達するまでの在職老齢年金は、年金と給与を足して28万円を超えた部分の半分が支給停止となります。
 
年金月額7万5000円+給与35万円=42万5000円>28万円
28万円を超えた額=14万5000円
14万5000円÷2=7万2500円……これが年金の支給停止月額です
在職老齢年金の月額=7万5000円-7万2500円=2500円……これが受け取れる年金額です

 
この人の場合は、本来もらえるはずの大部分である7万2500円も支給停止となるわけです。これを防ぐためには、63歳以降は年収240万円(総報酬月額相当額は20万円)に下げてもらう必要があるのです。この手続きのことを、同日得喪(読み方・どうじつとくそう)といいます。

この同日得喪の手続きをすると、給与(総報酬月額相当額)を継続勤務月から下げられるので年金はカットされなくなります。これを適用するためには、雇用契約書または会社の証明が必要です。63歳になる前に会社の人事、総務部などに相談してみてはいかがでしょうか。

また、令和4年4月から、制度が改正され、65歳未満の在職老齢年金基準額が47万円に上がります。年収420万円でも、年金月額7万5000円+35万円=42万5000円<47万円となりますので、基準の金額内におさまり、年金月額7万5000円を全額受け取れるようになります。

※年金プチ相談コーナーに取り上げてほしい質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

【関連記事をチェック!】
50代で確認しておきたい!後悔しない「年金のこと」
厚生年金の満額っていくら?計算する方法は?
会社員が年金受給できる年齢は何歳から?60歳から?
定期代が支給されると厚生年金保険料が増える? 具体的にいくら上がる?

【抽選で10名にAmazonギフト券1000円分プレゼント】All Aboutで「お金」について、アンケートを実施中です!
回答いただいた内容をAll About記事企画の参考にさせていただきます
※2021/12/1~2021/12/31まで

「毎月の家計についてのアンケート」に回答する

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。