グリーン住宅ポイントは2020年12月15日~2021年10月31日までに請負契約を締結した工事が対象です。制度を正しく理解して、上手にリフォームしましょう。
*本記事は2021年1月6日現在の情報を元に記載しております。また実際の制度スタートは国会での予算成立後となり、また若干の制度内容の変更などがありえます。あらかじめご了承ください。
省エネリフォームでポイントがもらえる!
今回の「グリーン住宅ポイント」は、省エネ性能を持った新築住宅が対象になる他、既存住宅の購入やリフォームについてもポイントが発行され、一定の要件に適合する追加工事(例えば「ワークスペースの設置」や「家事負担軽減に資する工事」など)やさまざまな商品と交換できるため、お得で使い勝手の良い制度となっています。ただし、工事請負契約の締結日が2020年12月15日から2021年10月31日までとなっていることがポイント発行の条件であり、さらに別途定める期間内にポイントの発行申請や完了報告ができるものとなっているため、しっかり計画して速やかに契約締結、そして工事完了まで進める必要があります。
「グリーン住宅ポイント」の制度をすべてご紹介していると、なかなか複雑で混乱してしまうと思いますので、この記事では「リフォーム」に特化してご説明いたします。なお、新築や既存住宅の購入についてのことや、リフォームに関する詳細な条件などを詳しくチェックしたい方は、国土交通省のホームページを参照するようにしてください。
若者・子育て世代のリフォームでは最大60万ポイントも!
少し今回の制度が分かりにくく感じるのは、新築購入からリフォームまでさまざまなポイント発行の条件がまちまちで、リフォームの場合では世帯の属性や既存住宅購入の有無に応じて発行ポイントの上限が異なっているところです。【リフォームの場合の発行ポイント数の上限】
*1 若者世帯とは2020年12月15日時点で、申請者が40歳未満の世帯。
*2 子育て世帯とは2020年12月15日時点で、18歳未満の子を有する世帯、又はポイント発行申請の時点で18歳未満の子を有する世帯。
*3 売買契約額が税込100万円以上であること。
*4 2020年12月15日以降に売買契約を締結したものであること。
*5 自ら居住することを目的にする住宅について、売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
*6 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
*7 安心R住宅とは耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等についての情報提供が行われる既存住宅をいいます。
ポイント発行には必須の工事がある
リフォームで「グリーン住宅ポイント」が発行されるのは、次の1~3に該当する一定規模以上のリフォームを実施する場合に、1~6に該当する一定規模以上のリフォーム工事等が対象となります。1~3のいずれかの工事は必須であり、4~6の工事等は任意という仕組みになっています。そして、下記の1~6のそれぞれの工事等に応じて設定されたポイント数の合計が発行されます。では早速詳細を見ていきましょう。1)開口部の断熱改修
それぞれ窓の大きさと改修の種類によってポイントが定められており、1か所あたりのポイント数×施工箇所数のポイント数が発行されます。
2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
断熱材の種類(区分)ごとに最低使用量が定められており、それ以上の量の断熱材を使用する改修工事にポイントが発行されます。なお、部分断熱の場合はポイントが半分になりますので気を付けておきましょう。
3)エコ住宅設備の設置
省エネにつながる以下の住宅設備について以下のポイントが発行されます。節水型トイレと節湯水栓については設置台数に応じたポイントとなっていますが、それ以外のエコ設備では設置台数に関係なくポイントが定められています。
4)バリアフリー改修
以下の通りですが、その改修箇所数によらず、行った改修工事の種類に応じてポイントが定められています。なお対象となる工事の詳細については原則として「バリアフリー改修促進税制」の取り扱いに準じますが、詳しくは国土交通省ホームページを参照してください。
5)耐震改修
旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事に対して、1戸あたり150,000ポイントが発行されます。
6)リフォーム瑕疵(かし)保険等への加入
リフォーム瑕疵(かし)保険、又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して1契約あたり7,000ポイントが発行されます。
7)既存住宅購入加算
上記1~6のポイントは、以下の条件の時にポイントが2倍となります。
・自ら居住することを目的に購入した既存住宅である
・2020年12月15日以降に売買契約を締結した
・売買契約額が税込100万円以上である
・売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する
5万ポイント未満だとそもそも発行申請できない!
「グリーン住宅ポイント」は以前実施された「次世代住宅ポイント」「住宅エコポイント」などと似ていますが、少しずつ条件が変更されておりますが、気を付けておきたいこととしては上記1~6の合計ポイントが5万ポイント未満の場合は発行申請ができないということです。また、一般的なリフォーム(工事金額が税込1,000万円未満)の場合は工事完了後のポイント発行申請となるため、どの工事に対していくらのポイントが発行されるのかをしっかりと説明できるリフォーム業者に依頼することが、リフォームを賢くお得に進める上で重要になると思います。
特に今回の制度では、新生活様式への対応の一環として、住居内へのワークスペースの設置や音・空気環境の向上工事、菌・ウイルス拡散防止工事といったリフォームもポイント交換の対象に含まれます。
こんな時期だからこそ、グリーン住宅ポイントの制度を上手に活用して、安心・快適な住まいをリフォームで実現させましょう。