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住宅ローン減税は新築だけの制度ではありません。長く住み慣れた我が家、あるいは中古住宅の購入にも、しっかり活用して、おトクに安心のマイホームをゲットしましょう! 

マイホームと聞くと、やはり皆さんは憧れの新築をイメージされるのでしょうか。日本は新築指向の高い国であると言われますが、その一方でジワジワとリフォームを活用したマイホーム作りが広がってきています。もちろん、長年住んだ我が家に対して、ライフスタイルの変化や家族の事情に備えるため大規模なリフォームを実施されるケースも多くなってきています。

新築で住宅を取得される方やマンションを購入される方には馴染み深い「住宅ローン減税」。実はリフォームにおいても適用することができるということをご存じでしょうか。税金が絡むのでなんとなく取っつき難い印象があるかもしれませんが、制度の概要だけでも理解しておけば、そのリフォームをおトクに進めることができるようになるはずです。

そこで今回はリフォームのための住宅ローン控除についてご紹介いたします。(本記事は平成29年5月1日時点の制度に基づき、加筆修正しています)

住宅ローン減税を説明する前に!

リフォームはその家ごとに内容が違ってくるため、全ての家で必ずしも住宅ローン減税が適用できるわけではないのですが、実はリフォームに関連した減税制度はいくつかあります。工事の目的や金額、ローン利用の有無によって、利用すべき制度は異なってきます。

まずは住宅ローン減税に限らず、リフォームで適用できる減税制度を見てみましょう。
リフォーム減税の制度

リフォームに関する減税制度は内容や金額、ローン利用の有無に応じて用意されています。自分たちにとってのおトクな制度を見つけましょう(クリックで拡大)。


今回この記事でこれからご紹介する「住宅ローン控除」では、ローンの返済期間が10年以上となる、比較的大規模なリフォームや、中古住宅の購入を伴うようなリフォームが対象となってきます。ローン期間が10年に満たない場合は、省エネやバリアフリー、耐震改修などの一定条件を満たすリフォームであれば、他の減税制度の適用を受けられます。


10年間減税が受けられる住宅ローン減税

上記でも紹介しましたが、この住宅ローン減税は中古住宅を購入してリフォームする、あるいは我が家を大規模にリフォームするというような時におトクになる制度です。一定の条件を満たす増改築に対して、ローンの年末残高の1%を上限(当初10年間)として、所得税から還付をうけることができるのです。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は新築だけでなく、リフォームの場合も適用できます。最大で400万円の減税枠を上手に活用しましょう(クリックで拡大)。


この制度で注意すべきことは、所得税減税を基本とした制度なので、リフォームをしたら誰でも400万円還付を受けられる訳ではなく、あくまでその年に自分が払った所得税の合計金額以上には戻ってきません(ただし、所得税だけで還付が足らない場合は住民税からも還付が受けられる)。

また、この制度の本来の意味合いは「ローン金利負担の軽減」ですので、金融機関からの借入(返済期間が10年以上)が生じていないと対象となりませんし、毎年の年末(12月31日)時点の借入残高の1%が控除の限度額となることも注意が必要です。

次のページでは、住宅ローン控除の対象となるリフォームについてご紹介いたします