2019年夏のボーナス支給、高額支給会社は今年もアノ会社? 業種別でも大きな差
2019年の夏のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか。日経新聞社が実施している賃金動向調査の中で、2019年夏のボーナス調査(5月13日時点、中間集計)の結果が発表されました。この調査結果から、2019年夏のボーナス事情をみてみましょう。
前年比0.05%増 85万815円
2019年夏のボーナス回答・妥結状況。全体の支給額平均は85万815円で2018年夏比0.05%増。 調査対象の企業は、上場企業と日本経済新聞社が選んだ有力な非上場企業で回答706社のうち集計可能で昨夏と比較できる209社のみで算出。 (出典:日本経済新聞社賃金動向調査、2019年5月13日現在。加重平均、増減率と前年比は%、▲は減)
製造は不振、非製造は好調
ここ数年、製造業が好調で全体を押し上げ、どちらかというと非製造業は、結果が良くないという構図でした。しかし、2019年夏は、製造業が前年比0.12%増に対して、非製造業0.56%。前年比の値で非製造業のほうが製造業を上回るというのは2年ぶりとのことです。高支給業種トップ3は医薬品、自動車・部品、化学
業種別の支給額をみると、トップは医薬品で113万1224円。唯一の100万円超え業種となりました。ちなみに、2018年夏の同調査(中間報告)でのトップは精密機械で、これも唯一の100万円超え業種でした。2017年夏は100万円超え業種はなし。業種全体平均が100万円を超えるのはかなり厳しいようです。
続いて、自動車・部品、化学と製造業で支給額上位常連組が続きます。
製造業が不振、精密機械、鉄鋼、自動車・部品が減
2018年夏との増減率をみると、製造業の不振が目立ちます。減少率のワースト3は、精密機械9.24%減、鉄鋼3.36%減、自動車・部品1.23%減。製造業を牽引してきた業種が良い結果を出していません。製造業の不振の原因といえそうです。中国向けの輸出などの落ち込みが影響したようです。前年より9.49%もアップしたのは建設業。東京オリンピックなどに向けた建設ラッシュで、人材不足なども影響したようです。また、外食・その他サービス2.44%増、陸運0.57%増と、こちらも人材不足といわれている業種があがっています。
会社別支給額トップは東海カーボン、181万8000円、前年比46.1%
2019年夏のボーナス支給額ランキング(会社別)。 会社別では東海カーボンがボーナス支給額トップ。 (出典:日本経済新聞社ボーナス調査、2019年5月13日現在。○は会社回答段階。□Bは労組なし。◆は表記以外の支給あり。-は非公表、▲は減、mはモデル。平均年齢は組合員平均、または従業員平均)
会社別のボーナス支給額、トップは東海カーボン。支給額は181万8000円で前年比46.1%と大きく上げています。炭素材メーカーの東海カーボンは、ボーナスの金額を営業利益に連動する形で決めており、業績アップが直接ボーナスに反映された形になっています。前年の2018年夏も114万4000円で6位にランクインをしていました。
前年トップ2のソニー、スター精密が続く
続いて、ソニーが169万6700円、前年比1.69%増となっていますが、ソニーに関してはこれ以外に支給があるとのこと。前年2018年夏は1位でしたが、今年もしっかりと支給されています。前年2018年夏に2位だったスター精密は、今年も3位にしっかりランクイン。支給額134万8059円ですが、前年比13.31%ダウンとなりました。
トヨタ自動車 9.77%減も120万円
トヨタ自動車は、前年2018年夏比9.77%減と大きく減らしましたが、支給額は120万円と5位にランクイン。ボーナスの支給ルールを変更したためとのこと。他の自動車メーカーは、ホンダが4位で前年比増、日産自動車は14位で前年比減と、自動車メーカーは高支給額を保ちながらも、会社によって事情は違うようです。2019年の夏ボーナスが支給される頃は、米中貿易摩擦や消費税増税などの要因により、業績が悪化する会社が増えるかもしれません。ボーナスは業績に直結するものです。悪い影響が出ることなく、この先のボーナスも増加となって欲しいものです。
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