年金だって健保だって、いざ廃止されたらどうなる?

 

 

「国はあてにならないから、民間の保険などで様々なリスクに備えるべき」と言う声があります。しかし、これは勘違いだと思っています。たとえば、公的年金や健康保険の制度が破たんする時は、国のお金が決定的に不足している時のはずです。ということは、社会保険料や税金を払えない企業や個人が増えている、つまり、国より先に民間の企業や個人が行き詰まっていると想像できるのです。

また、公的年金や健康保険について、世代間の負担と受給を比較して「損得」を語る傾向も不可解です。仮に、現役世代の不公平感を解消すべく、国の年金制度が廃止されるとしましょう。その場合、稼ぐ力が衰えた親の面倒は誰が見るのでしょうか?

健康保険にしても、高齢者の受益に対して現役世代の負担が重すぎるという理由で廃止されたとしたら、親の医療費等を子供が全額負担できるでしょうか? 制度の廃止は極論だとして、高齢者の負担を上げる場合であったとしても、親の財力によっては、子供にそのしわ寄せがいくでしょう。

このようなことを考えると、試算上、年金受給額が年金保険料総額を下回る人も、健康保険の受給額が保険料総額に届かない人でも、単純に「損をする」とは言えないのではないでしょうか。
 

合理的でメリハリのある制度運営はできないのか

 実際、社会保障に関する書籍等を読むと、先進国の中でも日本は国民の受給に対する負担が軽い国であることがわかります。さらに手厚い受給を望む人は、より大きな負担を受け入れる必要があるはずです。

筆者が望むのは、より合理的な制度の運営です。たとえば、公的年金も社会“保険”なのだから、一定の年齢に到達した時点で給付を行うようなことはやめればよいと思います。現役世代以上に稼ぐ高齢者もいるからです。健康上の理由などで仕事に就けない人のためのセーフティーネットは不可欠であっても、高齢者が増える中、十分に自活できる人にまで給付していたら、財源が不足していくのは当然です。

健康保険にしても、風邪で保険がどんどん適用されるような運用ではなく、大病や難病は十分に保障する一方で、休養に努めれば治るような病気は保障の対象にしない、たとえばそんなふうに、運用にメリハリをつけてほしいと思うのです。

受給と負担の関係を考えれば、本当に必要な保障が見える