米SECが仮想通貨ETFの申請を受けて再度検討を開始
ビットコイン先物を扱っている米国のデリバティブ取引所の大手、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が、米国証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコインETFの申請書を提出しました。承認されれば、同社は2019年の第1四半期からビットコインETFの提供を開始できることになります。
SECが仮想通貨ETFの検討を再度実施へ
アメリカでは、これまでもいくつかの会社がビットコインETFの上場を試みてきました。しかし全て米国証券取引委員会（SEC）により、仮想通貨の流動性や価格の変動幅の激しさに懸念があるとして却下され、結果、まだアメリカでビットコインETFは実現していません。
しかし、この6月に米国証券取引委員会が「ビットコインとイーサリアムは連邦証券法上の有価証券に該当しない。ただしICOにおけるコインは有価証券」との見解を発表し、それぞれの仮想通貨の法的位置づけの方向性を示しました。これにより、これまで慎重な姿勢を崩さなかった米国証券取引委員会が、ビットコインETFに関する意見聴取を再開しています。
仮想通貨ETFの申請承認への見通し
シカゴ・オプション取引所は、連邦政府公認の金融商品取引所であり、昨年米国証券取引委員会にビットコイン先物の上場を承認させることに成功しています。その実績もあり、今回の申請が承認されるのではないかと大きな期待が寄せられています。
また、承認の可能性を高めているのが、申請の内容です。今回のETF商品は、機関投資家や大口の個人投資家を対象としているもので、一般の個人投資家がボラティリティにより損を被ることがないようある程度の配慮がなされています。ボラティリティの大きさは申請却下の大きな理由のひとつでしたので、その懸念は払しょくされることになります。
本当に承認されるかどうかはまだわかりませんし、却下される可能性も低くはありません。
しかし、ビットコインへのSECの見解の方向性が定まったことや、匿名性の高いコインの取り扱いを認める等これまでのSECの仮想通貨に対する姿勢が決してネガティブではないことから察すると、ビットコインETF上場が実現する日も遠くないのではと思われます。
上場が実現すれば、ビットコインは証券取引所でも取引され、金融商品としての信頼性も向上します。機関投資家により巨額の資金流入も起こり、仮想通貨市場も成熟化へと進むことが期待できます。
