10万円以下の割安銘柄、イメージワン<2667>を解説

10万円以下で購入出来る、業績回復傾向が確認でき、財務内容健全で遠隔医療、ドローン関連といったテーマ株でもあるイメージワン(2667)のご紹介です

10万円以下で購入出来る、業績回復傾向が確認でき、財務内容健全で遠隔医療、ドローン関連といったテーマ株でもあるイメージワン(2667<ジャスダック>)のご紹介です

今回は10万円以下で購入出来る、業績回復傾向が確認でき、財務内容健全で遠隔医療、ドローン関連といったテーマ株でもあるイメージワン<2667>をご紹介したいと思います。

創業は1984年、「画像処理技術の専門集団」として、画像処理関連機器や電子計測機器の輸入販売から出発しました。いわゆる卸売業でした。設立後、衛星画像分野から、医療診断画像処理機器へ事業領域を広げ、ついには自社で医療画像関連システムを開発。現在では医療画像情報システムを主力に事業展開しています。医療画像システムが実現する遠隔医療は政府が推進する在宅医療に欠かせない要素となっており、ニーズの高い分野です。遠隔医療には、医療機関から離れた場所からでも医用画像診断を行えるインフラが必要不可欠なのです。

医療画像は画像診断医という専門医によって読影されているのですが、日本国内の約8700の病院数に対して専門医は5500名です。インターネットが普及する以前は診断のために病院を行き来していたといいますから、IT化の貢献はとても大きいですよね。最近ではクラウドサービスや動画の高精細化も進んでいるので、今後さらに遠隔医療でできる医療内容が増えていくと思います。

ただ、この分野はニーズの高く参入も多い分野であることから、価格競争が激しくなってきており、同社も販売が低調な状況が続いています。

利用加速が期待されるウェアラブル心電計

このような中、同社は在宅医療・介護福祉分野のソフトウエア開発に力を入れています。具体的には2014年から販売している在宅医療向け心電送信機「duranta」に、新たに不整脈検出システムを追加したクラウド型ウェアラブル心電計を開発し販売をスタートしました。

足元では、ヘルスケア事業のけん引役となっており、今期、営業赤字から黒字に浮上する見込みとなっています。さらに今後の伸びも期待できます。不整脈検査は保険適用なので、今後、循環器内科や神経内科での利用が加速する可能性が高いからです。

不整脈の検出は短期間では発見できないので、同社製品の長期間継続してデータ転送できるという特徴は、ニーズが高いのです。また、在宅での遠隔心電図モニタリングから一過性不整脈検出、自律神経解析と幅広い分野で利用され集まったデータはすべて同社のdurantaクラウドで管理することになり、このビッグデータの活用も将来的に考えられると思います。

株価の注目材料となっているドローン

同社は、人工衛星・無人航空機(ドローン・UAV)等の画像データを、環境の監視・保全対策、農業、被災状況の把握や、建築・土木など幅広い分野で活用した事業展開を行っています。

特に、好調な「Pix4Dmapper」はドローンの需要拡大を見据え、国内シェアの拡大に注力しています。「Pix4Dmapper」はスイスPix4D社が開発した、ドローンの空撮データを3次元モデルや2次元マップなど様々な形式に加工できるソフトウェアで、同社が日本代理店として独占販売しています。

ドローンの需要拡大が期待されるのは、国土交通省の方針「i-Construction(アイ・コンストラクション)」が背景にあります。
「i-Construction」は土木建築へのIT技術活用を推進するものです。例えば、測量にドローンが使われ、3次元データとなった測量結果をICT建機に反映させるといったことで、建築現場の自動化・省力化を実現しようとしています。i-Constructionは工事の生産性を20%改善するとされ、人手不足が深刻化している土木・建築業界での潜在ニーズは大きいと思います。

そのうちドローンに関しては、ドローン測量にするだけで、数日かかる作業時間が数十分まで短縮できる事例も出ており、普及拡大が期待されています。

業績寄与度も高いです。ドローン関連製品を展開するGEO(旧衛星画像事業)は、売上全体に占める割合が8%(2017/9期)と低いのですが、利益率は21%と高採算です。(現在主力のヘルスケア事業(旧医療画像事業)の利益率は7%です)ドローンが主力事業に育てば、利益成長に大きく貢献すると期待できます。

業績は黒字転換の見通し

価格競争が厳しい医療画像システムの低調と、ウェブサービス事業におけるポータルサイト開設に伴う先行費用が利益を押し下げていますが、一方で、「Pix4Dmapper」の好調の継続が業績貢献しています。前年のASD製品販売好調の反動減が一巡すると、GEO事業の収益は一層拡大する可能性が高まってきています。

・ヘルスケアソリューション(医療画像)事業
前年度期初より注力してきた営業体制強化策の進捗により、PACS(医療画像保管・配信・表示システム)、ConnectioRIS(放射線部門情報システム)等の今期売上を予定する受注及び商談が順調に進んでいる模様

・GEOソリューション(衛星画像)事業
UAV運用の増加を背景に「Pix4Dmapper」(UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)の販売が着実に成長しています。
国土交通省が推進する「i-Construction」では、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高めることを目的としており、ICTを軸に、ドローン(UAV・小型無人航空機)の活用を積極的に推進しています。実証実験の環境整備も進められており、今後の需要拡大が期待できる環境となっています。減益となったのは値下げの影響。事業自体は好調で着実に受注を獲得しています。

またWeb・サービス事業において、美容クリニックのインターネット予約・検索サイト「CLINIKE」の運用を開始しました。整形や美容医療の相談と予約、口コミ掲載の内容となっていますが、利益貢献には時間がかかるかもしれません。他のサイトとどう差別化していくかの動向をみる必要があるでしょう。

財務面ですが、元々キャッシュポジションの厚い体質で安全な内容です。今後キャッシュフローの創出によって、改善が続くと思います。

2017年12月末時点の財務内容は17年9月期末に比べ、大きく改善しました。自己資本比率は前期末52.1%→63.5%となり、現金等は7億円から9億7600万円に増加。有利子負債は2億2100万円あるもののキャッシュがカバーしており実質無借金経営です。

株価は右肩上がりで上昇しているところですが、押し目があれば狙っていきたい割安株だと思います。

参考:日本株しっかりサポートナビ

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