人口・所得増で注目!経済成長するインド関連8銘柄

インドへの注目度が高まっています。2016年5月に就任したモディ首相の下で「モディノミクス」ともいわれる構造改革が功を奏し、経済成長が継続していることが重要なポイントです。また、労働人口が増加傾向にあることに加えて、所得が上昇しています。


人口・所得増で経済成長のインド

人口・所得増で経済成長のインド


「モディノミクス」で2018年はビジネスが活発化へ

報道によれば、2018年のインドのGDP成長率は7.4%と、昨年の6.7%から再加速が見込まれています。モディ首相は2016年11月に実施した「高額紙幣の廃止」に続き、これまで地方(州)ごとに課税していた間接税を国家として統一するGST(物品・サービス税)を2017年7月に導入しました。当初はこの混乱から成長率が鈍化しましたが、高コスト体質の改善や税制の透明性・簡素化推進で企業活動が活発になってきています。

これまでは州を越えるたびにGSTが課されたため、企業は州内の活動に留めたり、州ごとに製造拠点を設置するなどの対応を余儀なくされていました。今後は煩雑な手続きの解消や、物流・管理コストの削減、広域ビジネスなど、経済がさらに活性化すると期待されています。高額紙幣の廃止は、アングラマネーのあぶり出しに役立ったようです。

人口は中国を逆転へ、中間所得層も増加

IMFによればインドの人口(2017年4月調査)は13億935万人で、中国の13億8271万人に接近しています。インドは2022年には14億人に達し、以降中国を逆転すると見られています。2050年には17億人になるとの試算もあります。中国が途中「一人っ子政策」を取っていたために人口ピラミッドがいびつになっているのに対し、インドは生産人口(15歳~65歳)の増加が継続します。また、年間可処分所得が5000ドル~3万5000ドル)の中間層の割合は、2015年の52%から25年には70%に達すると予想されています。

先行した中国は所得の増加に伴って、世界の工場から、巨大な消費地に転換しつつあります。市場では「現在のインドは、インフラ整備需要が勃興した2000年前後に似ている」との見方があります。日本とインドは2006年以降に「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」を結ぶ友好国です。インドの成長は、進出する日本企業にも恩恵が出ることが予想されます。

そこで今回は、インド関連銘柄を取り上げてみようと思います。

ユニ・チャーム <8113>

紙おむつや生理用品を展開しています。2017年12月期に、インド地域での営業損益が初めて黒字になったもようです。所得・人口の増加するインドでは、これからが本格的な普及期に入ると見られます。

スズキ <7267> 

インドに1983年に進出。他の海外メーカーより10年以上前に打って出たことや、軽自動車で培った安価で高性能な小型車を投入できたことで高いシェアを誇ります。自動車需要もこれからが本格化しそうです。

日立建機 <6305> 

大手の建設機械メーカーです。欧米や中国ではキャタピラーやコマツが強いのですが、日立建機のインドでの推定シェアは35%と首位。道路や鉄道などのインフラ整備が進めば進むほど、同社のビジネスチャンスが拡大しそうです。

TOTO <5332> 

衛生陶器のメーカーです。モディ首相は「クリーンインディア」を掲げてトイレの設置や河川の浄化を進めています。同社では2014年にインド工場の稼働を開始しています。インドを衛生面から支えるとともに、現地での雇用の創出にも貢献しています。

クボタ <6326>

農業機械の国内トップメーカーです。インドで現地ニーズに適合したトラクターを投入しています。インドのトラクター市場は年間約60万台規模と世界最大の市場だそうです。高い牽引力、耐久性に優れたモデルで顧客開拓を進めます。同社では水道管に使われる鋳鉄管にも強みがあり、水道インフラでのビジネスにも期待がかかります。

日立製作所 <6501>、川崎重工業 <7012> 

インドで進められると見られる高速鉄道プロジェクトでの受注が期待されます。両社のほか、JR東日本などの大手企業がコンソーシアムを構成して受注を目指すと報じられています。

NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信<1678> 

インドの大型株指数である「Nifty50指数」(円換算)への連動を目指す上場投資証券(ETN=上場投信の一種)です。です。インド株式は順調な値上がりとなっており、本国への擬似投資ができる点が魅力です。

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