人口・所得増で注目！経済成長するインド関連8銘柄
インドへの注目度が高まっています。2016年５月に就任したモディ首相の下で「モディノミクス」ともいわれる構造改革が功を奏し、経済成長が継続していることが重要なポイントです。また、労働人口が増加傾向にあることに加えて、所得が上昇しています。
人口・所得増で経済成長のインド
「モディノミクス」で2018年はビジネスが活発化へ
報道によれば、2018年のインドのGDP成長率は7.4％と、昨年の6.7％から再加速が見込まれています。モディ首相は2016年11月に実施した「高額紙幣の廃止」に続き、これまで地方（州）ごとに課税していた間接税を国家として統一するGST（物品・サービス税）を2017年7月に導入しました。当初はこの混乱から成長率が鈍化しましたが、高コスト体質の改善や税制の透明性・簡素化推進で企業活動が活発になってきています。これまでは州を越えるたびにGSTが課されたため、企業は州内の活動に留めたり、州ごとに製造拠点を設置するなどの対応を余儀なくされていました。今後は煩雑な手続きの解消や、物流・管理コストの削減、広域ビジネスなど、経済がさらに活性化すると期待されています。高額紙幣の廃止は、アングラマネーのあぶり出しに役立ったようです。
人口は中国を逆転へ、中間所得層も増加
IMFによればインドの人口（2017年4月調査）は13億935万人で、中国の13億8271万人に接近しています。インドは2022年には14億人に達し、以降中国を逆転すると見られています。2050年には17億人になるとの試算もあります。中国が途中「一人っ子政策」を取っていたために人口ピラミッドがいびつになっているのに対し、インドは生産人口（15歳～65歳）の増加が継続します。また、年間可処分所得が5000ドル～3万5000ドル）の中間層の割合は、2015年の52％から25年には70％に達すると予想されています。先行した中国は所得の増加に伴って、世界の工場から、巨大な消費地に転換しつつあります。市場では「現在のインドは、インフラ整備需要が勃興した2000年前後に似ている」との見方があります。日本とインドは2006年以降に「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」を結ぶ友好国です。インドの成長は、進出する日本企業にも恩恵が出ることが予想されます。
そこで今回は、インド関連銘柄を取り上げてみようと思います。
