大型減税法案大詰めで米国株が上昇する中、高値圏でのもみあいが続く日経平均
2018年は日本株を始める好機なのでしょうか！？前後の状況を整理し、考えてみたいと思います！
民主党の反対する大型減税法案ですが、法人税、所得税の引き下げは明らかに経済にプラスです。そして海外課税についても見直され、現在法の網を狡猾にくぐり抜けて海外に隠している企業マネーが米国に戻り、有効に国内で投資、或いは自社株買い・増配などのキャピタル還元に使われるはずで、こちらもプラスです。一部報道では投資益に対するキャピタルゲイン税が実質増税になるとのマイナス観測もありますが、全体としては大きくプラスでしょう。
過去においても、レーガン減税は言うまでもなく、その前のケネディ～ジョンソンの時代、後の二代目ブッシュの大型減税など、過去の如何なる大型減税策も経済を大きく押し上げました。減税前数年の平均成長率と、減税後数年の成長率に大きな差が統計的に出ています。従って今回も確実に株価にプラスと言えます。
ただ法案成立後すぐに株価が騰がるかどうかは不明です。81年8月にレーガン減税案が議会を通過したのち、ダウは反対に25%ほど下落して行きました。当時は今と違い、高金利の不況下にありました。法案前に1,000ドル以上あったダウは一旦770ドルまで下落したものの、すぐさま10倍超へと舞い上がって行き、90年代に1万ドルを超えました。大型減税の中で景気回復が軌道に乗り、現在ダウは2万5千ドルに迫ります。
米国経済と企業収益は当時と比べ物にならないほど格段に大きくなり、今や10兆円以上の買収はごく普通、国民の純資産1京円という時代です。すでにキャッシュリッチとなっている企業は、高い法人税率から解放され、さらに資金に余裕を持つことになります。
ただ、すぐ有望な投資先を見つけるのは難しいため、まずは手っ取り早く莫大な金額を自社株買いや増配に充ててくるはずです。これだけでも株価の上昇材料となり、配当を含む資産効果を通じて消費も拡大するでしょう。
2018年に日本株を始めた方が良いこれだけの理由
ところで日本株が米国株の上昇に乗れていない理由について考えてみると、日経平均やTOPIXに影響を与えた独自の悪材料がありました。楽天が携帯通信事業に参入を表明し、当の楽天株のほか、既存の大手３社の株価も競争懸念で連日大きく下げました。これらは時価総額が非常に大きく、また値嵩株でもあるため、例えば金曜はＫＤＤＩとソフトバンクの2社だけで日経平均も70円ほど押し下げています。ただ、すでに日本株という動かなかった山は動き始めています。それは株価意識の高い安倍首相と森金融庁長官の下で、ＮＩＳＡの導入、ＧＰＩＦの改革、コーポレートガバナンス改革、スチュワードシップ・コードの策定と続けてきた成果が、ＲＯＥの向上、企業の持合い解消、株主還元となって表れはじめ、（欧米と同様）持続的な株価上昇が国民金融資産を大きく増やして行く道筋に乗った事を意味します。それ以外に超高齢化する日本の将来を支える方策もなく、国の命運を賭けた改革と言えるでしょう。
米国は元よりそうした土壌のあった国ですが、遅れてドイツは90年代より株式市場改革に取り組みはじめ、停滞していた同国の指数はその後、収益性（ＲＯＥ）の向上と株主還元に呼応するように何倍にもなって最高値更新を続けています。ドイツの金融資産は90年まで日本と同じく貯金が大半で株式はごく僅か、しかし今は米国並みに株式主体の構成となっています。ドイツは変革しました。
日本はそのドイツのさらに周回遅れ、安倍政権でようやく取り組みだして数年経過した段階です。まずは日経平均の最高値到達を目指し、30年に渡る負の遺産を清算しようとする最中です。そこに追い付いたところはゴールでなく新生日本のスタート地点であり、その後も株式市場を優先する政策を採り続ける限り（欧米の実例ように）長期にはさらに何倍にもなって行くのです。
米国のように国民の純資産1京円とまでは行かなくとも、5千兆円くらいになり、国民全員が株式と投資信託から恩恵を受けられれば高齢化も問題ないでしょう。赤ちゃんの数よりも100歳以上の人口が大きくなる時代の福祉をどうやって支えるか、を森金融庁長官は取り組んでいるのです。
こうした大局観から見れば楽天の携帯参入など小さな問題であり、ネガティブ材料で全体が下がったところは好機と捉え、指数連動型ＥＴＦなどを買い増して行けば良いと思います。
株価の高値進行を裏付ける記事は連日出ており、全規模全産業の日銀業況判断ＤＩはプラス16と26年ぶりの高さ、半導体製造装置世界出荷額は17年ぶり最高となる+35％増の6.3兆円、ただ今は天井でなくそこからさらに18年も+7.5％増が見込まれる状況です。
10月の鉱工業指数の在庫と生産がようやく揃ってプラスになった事が確認され、過去この状態（在庫が増えているのにフル生産を行う超強気状態）に入ると、その後平均20か月かけて景気のピークに向かいました。加えて物価や高級品の売れ行きも回復の兆しを見せており、17年の輸入車販売は20年ぶり高水準、バッグなどの高級品ブランドと共に値上げの波が押し寄せているとの事です。上昇は始まったばかりです。
参考：日本株通信
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