2017年冬のボーナスは、いくらもらえる？
2017年冬ボーナス事情、平均ランキングはいかに？大企業、中小企業、業種別でも事情が違うようです
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大手企業 平均91万6396円で前年比1.19％減
原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた74社の2017年冬ボーナスの妥結状況（加重平均）。増減率の△印はマイナスを示す。集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。2016年の妥結額は、2017年年末の集計企業の数値（同対象比較） （出典：日本経済団体連合会「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）第1回集計」）
表は、東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた74社の2017年冬ボーナスの妥結状況（加重平均）です。全体の平均は、91万6396円で前年比1.19％減となりました。冬ボーナスは、2014年5.78％増、2015年3.13％増、2016年0.84％増と例年アップはしてきたものの、上昇率が下がってきていました。そして、2017年にきて減少に転じてしまいました。
この兆候は、2017年夏ボーナスの時に予想できてはいました。大企業は「夏冬型」としてボーナスが決まる例が多くなっています。同じ調査で、2017年夏ボーナスの妥結額（最終集計）は、全体で前年比2.98％減の87万8172円だったからです。
■トップは自動車97万1070円、食品が好調
業種別の金額を見ると、トップは自動車で97万1070円。前年比1.94％減となっています。続いて、食品が91万6256円で前年比4.40％増。昨年2016年の同調査では、食品は88万1552円で前年比8.91％増でした。食品が年々好調に上げてきているのがわかります。
前年より一番大きく下げたのは自動車ですが、続いて造船が1.6％減となっています。同調査では前年2016年も造船は一番大きく下げて、前年比3.85％減でした。造船は少し下がり傾向がでています。
東証一部上場企業、平均71万2898円、前年比0.1％減
東証第1部上場企業のうち2017年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2017年年末賞与・一時金を決定している企業205社の、2017年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したもの（単純平均）。前年比、製造は減、非製造は増 （出典：労務行政研究所「東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」）
違うデータでの大企業のボーナス事情をみてみましょう。上の表は東証第１部上場企業で「夏冬型」の年間協定ですでに決定している205社の2017年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したもの（単純平均）です。
全体の平均は71万2898円、対前年同期比で0.1％減と、こちらも減少となっています。製造業は同0.5％減、非製造業は同1.6％増。非製造が少し好調となっています。とはいっても、金額では製造74万1591円、非製造61万6444円と製造の方が高支給なのは変わりません。
前年比 建設7.1％アップ、繊維11.7％減
東証第1部上場企業のうち2017年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2017年年末賞与・一時金を決定している企業205社の、2017年年末賞与・一時金の妥結水準を業種別に調査・集計したもの（単純平均） （出典：労務行政研究所「東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」）※クリックで拡大
業種別でみると、やはり自動車の支給が高く、こちらの調査では101万円を超えています。前年比0.1％減と微減ではありますが、高支給をキープしています。
前年と比べて大きく上げたのは、建設で7.1％増。人手不足などといわれている業界なので、ボーナスもあがっているのかもしれません。反対に大きく下げたのが繊維で11.7％減。金額も49万3011円と芳しくありません。また造船も9.3％減の64万4376円。いずれも製造業を下げている要因になっているようです。
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