与党圧勝、安倍首相が進める「人づくり革命」関連の5銘柄 

衆院選挙は与党である自民党と公明党で当選者が3分の2を超える圧勝となり、アベノミクスが再起動することになりました。選挙に先立つ9月の経済財政諮問会議で2兆円規模の政策パッケージを年内に策定する方針を示していました。

最大の柱は「人づくり革命」と「生産性革命」だとし、「2018年度~2020年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、高等・幼児教育の無償化や賃金アップ、投資を後押しする施策を盛り込む予定です。選挙で圧勝した後の会見では、教育無償化とその財源となる19年10月の消費税率引き上げ時の使途見直しの具体策を年内にまとめる意向を示しました。

人づくり革命とは

人づくり革命とは



幼児教育無償化、高等教育の充実が進むか

そこで、今回は「人づくり革命」関連企業を取り上げます。人づくり革命では「高等教育の充実」(大学の給付型奨学金や授業料減免の拡充)、「幼稚園・保育所の無償化」、「待機児童の解消」(当初の2022年から2020年に前倒し)、「介護人材の処遇改善」が軸になるものと見られます。大手シンクタンクの調べによると、親の年収が400万円以下だと子供の4年制大学進学率は30%程度なのに対し、1000万円以上であれば60%と超えているのだそうです。

やる気があれば親の所得に関係なく大学に進学できる制度を導入すれば、格差是正が進むうえ、子供の将来の所得増も期待できます。教育投資で、子供世代の収入が増えれば生活への不安が後退し、子供を作る余裕や、消費に回すお金も増えます。出生率の上昇は将来的な生産性を高めることにもつながります。好循環になれば、日本の潜在成長力が高まり、さらなる賃金の上昇も期待できるかもしれません。

JPホールディングス、ピジョン、ベネッセetcに注目を

●JPホールディングス <2749> 
保育園運営など子育て支援の最大手企業です。学童クラブや児童館の運営受託も手がけています。また、保育用品の販売や給食などにも展開しています。保育士の処遇改善にも前向きで、優秀な人材の獲得も進んでいるようです。

●幼児活動研究会<2152>
全国の幼稚園、保育園で行なわれる体育授業の指導を行なっています。また、読み書き、計算、音楽、体操などの活動を通じて子供一人ひとりの可能性を引き出す「YY塾」なども。

●ピジョン <7956>
哺乳瓶が発祥で、育児用品の国内トップ企業です。子会社のピジョンハーツで認可保育園や認証保育所を運営しています。また、企業内、病院内での保育所や託児所の運営も手がけています。

●ベネッセホールディングス <9783>
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など通信教育の最大手です。進研ゼミの高校講座では受講者の76%が塾や予備校に通わずに第1志望に現役合格したそうです(報告ベース)。傘下には英会話の「ベルリッツ」もあります。

●ナガセ <9733> 
高校生向け受験塾「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」などを展開しています。米国大学への留学資金支援制度を発足しました。


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