総選挙がビジネスチャンスになりそうな銘柄をチェック
安倍晋三首相が衆議院を早期解散する意向を固めたと報じられています。国連出席のための訪米から帰国する9月22日にも明らかにするようです。今のところ、今月22日に召集される臨時国会の冒頭にも解散し、10月22日の投開票が有力視されているようです。衆院選は実施となれば、2014年12月以来です。「1票の格差」を是正する新たな区割りでの初の選挙となります。自民党と公明党の与党が選挙で結束し、野党も選挙準備に一斉に走り出しています。小池百合子東京都知事に近い議員も新党の立ち上げを急いでいるようですね。
そこで今回は、選挙がビジネスチャンスになりそうな銘柄をピックアップします。
投票用紙、開票機器、出口調査
ムサシ <7521>投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器を始め、選挙業務の効率化を総合的にサポートする企業です。機器のほか、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用具・用品類、さらには投票率を高める選挙啓発のプロモーションまで手がけています。1970年に選挙関連業務に進出したパイオニア的な存在です。
ムサシ、グローリー、イムラ封筒……ｅｔｃ
グローリー <6457>本業は硬貨や紙幣を数える機械などを手がけています。この技術を活かして、選挙の投開票に関連する機械を作っています。他事記載（投票用紙に余計な文言が入っている）を両面でチェックしたり、投票用紙の裏表・転地の自動揃えするもの。また、投票用紙を毎分1500枚のスピードで自動計数する機械、全体投票率などを表示部に常時表示するマシンなども手がけています。
イムラ封筒 <3955>
封筒事業の業界首位です。自治体が選挙の通知を有権者に郵送する際には一部封筒内が見える「窓封筒」が使われますが、この窓封筒で高いシェアがあると見られています。デザイン性が高い封筒に強みがあり、これも選挙向きとみる向きもあるようです。
プラップジャパン <2449>
広報・ＰＲの支援、コンサルティングが主力事業。PR会社として、過去に自民党の選挙協力を行ったことがあります。候補者の立ち居振る舞いや、台詞まで指導するとの見方も。
りらいあコミュニケーションズ <4708>
旧社名はもしもしホットライン。顧客対応代行などコールセンターが主力ですが、テレマーケティングサービスでは世論調査も行なっています。
ベルシステム24ホールディングス <6183>
コールセンター大手です。選挙では世論調査や投票所での出口調査業務など、オペレーションを応用した業務も展開しています。
インテージホールディングス <4326>
市場調査分野の国内首位です。インターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い、選挙運動に関するリサーチサービスを提供。世論調査のほか、選挙運動の効果測定も。
