20年前に感じた「ある理不尽さ」

大手生命保険会社の営業職員だったとき、湧きあがった疑問とは……

大手生命保険会社の営業職員だったころ、湧きあがった疑問とは……

「このまま保険の営業を続けていていいのだろうか?」

私が大手生命保険会社の営業職員だった当時、都道府県民共済の掛け金を知って最初に感じたことです。正直、動揺しました。私がお客様に勧めていた主力商品(死亡保障と医療保障がセットになったもの)は、20代前半でも保険料が1万円近く。それに対し、都道府県民共済は中高年でも2,000円程度から加入できるプランがあったからです。

死亡保障額は大手生命保険会社の商品のほうが大きく、保障が続く期間も長かったため「保障内容が違うのだから単純比較はできない」と自分に言い聞かせ、営業の仕事をすぐにやめることはしませんでした。

それでも「大型の死亡保障が不要な若い人に1万円近い保険を勧めていていいのだろうか? 2,000円程度から加入できるほうが、お客様もありがたいのではないだろうか?」という思いは残ったままでした。

もう20年くらい前のことです。とはいえ、現在でも通用する本質的な問いかけが含まれていると感じています。保険や共済における「お金の流れ」を考えるとわかります。

不測の事態に備えるための掛け金は、小さければ小さいほどいい

不測の事態が起こったときや満期時などに、加入者に支払われる各種給付金の原資は加入者が払う「掛け金から運営機関の諸経費を差し引いた残りのお金」になります。つまり、「加入者全体の収支は原則的にマイナスになる」わけです。
保険料の使われ方

保険料の使われ方

加入者から見ると、「運営機関の諸経費=契約に要する手数料」です。あくまで仮の話ですが、掛け金に含まれる保険会社や共済の運営費の割合が同じだとしても、1万円の契約と2,000円の契約では、加入者の手数料負担は5倍違ってきます。

言うまでもなく、各家庭の可処分所得には上限があるはずです。したがって、不測の事態に備えるための掛け金は、何より金額そのものが小さいほどいいと思うのです。

次のページでは「保険をよく知る人たちが選んでいる商品」を紹介します。