取り扱う商品や手数料、サービスなどが金融機関により異なる

DCの金融機関選び

DCの金融機関選び

個人型DC(確定拠出年金)の愛称がiDeCo(イデコ)に決まりました。

2017年1月からは、60歳未満の人は原則誰でも加入できるようになります。ここで多くの方が悩むのが運営管理機関である金融機関の選択です。個人型DCは自分で金融機関を選んで口座を開設する必要があるからです。

「口座なんて、どの金融機関でも同じじゃないの?」と中には思われる方もいるかもしれませんが、実は大きな間違いです。取り扱う商品や手数料、サービスなどが金融機関によって大きく異なります。個人型DCの口座を開設できるのはひとりにつき一つの口座だけです。途中で変更する際は面倒な手続きが必要となりますので、最初に慎重に選ぶ必要があります。

今回は、金融機関を選ぶ際に重要な2つのポイントをお伝えします。

ポイント1:手数料

個人型DCの手数料には、「加入時にかかる手数料」と「加入後に毎月かかる口座管理手数料」の2種類があります。

「加入時にかかる手数料」は、2,777円~6,000円程度ですが、多くの金融機関は2,777円です。これは、国民年金基金連合会に支払う手数料(2777円)であり、それ以外の場合は金融機関が独自の手数料を設定しているということです。

「加入後に毎月かかる口座管理手数料」は、毎月167円~640円程度と金融機関によって大きく異なります。その内訳は、国民年金基金連合会へ月額64円、事務委託先金融機関へ月額103円で、金融機関に支払う手数料がゼロ~475円と大きく異なります。つまり窓口となる金融機関によって、口座管理手数料が、年間で約2000円~7700円程度まで、4倍近くの開きがあります。

加入時の手数料は一度きりですが、口座管理手数料は、継続的に毎月かかる費用です。60歳になるまで払い続ける費用ですから、金融機関の選択では重視した方が良いでしょう。

他にも、異なる金融機関や企業型DCに移換するときに移換手数料がかかるところがあります。個人型DCに加入しても、転職などにより企業型DCに移さざるを得ない場合には注意が必要です。

ポイント2:商品ラインナップ

個人型DCは、自分が選んだ金融機関のラインナップからしか商品を選択することができません。どんな商品があるのか口座開設前にチェックすることが重要になります。

商品ラインナップの判断のチェックポイントは、「投資信託の品揃え」です。
投資信託は、各資産クラス(日本株式、外国株式、日本債券、外国債券)の商品をすべて取り扱っているのか確認しましょう。そして、投資信託にはインデックス・ファンドとアクティブ・ファンドの2つのタイプがありますが、少なくともインデックス・ファンドは全資産クラス揃っている必要があります。アクティブ・ファンドについては、初心者が評価するのが難しいため必須ではありませんが、利用を検討している人はラインナップに運用したい商品があるかを確認しましょう。

投資信託の品揃えで、もう一つ重要なのが、コストの安い投資信託が揃っているのかです。

確定拠出年金で利用する投資信託は、通常の銀行や証券会社で買うよりは安い商品が揃っていますが、金融機関によって差があるのが現状です。同じインデックス・ファンドでも大きく違う場合もあるので、できるだけ低コストの投資信託を揃えている金融機関を選びましょう。

商品の選び方については、「確定拠出年金で失敗しない!商品選びのポイント」の記事をご参照下さい。
https://allabout.co.jp/gm/gc/465580/

最後に、手数料や商品ラインナップに加えて、サービス内容もチェックしましょう。個人型DCは自分自身でwebサイトやコールセンターなどを通して口座開設を行います。使い勝手が良く、情報提供に積極的な金融機関を選んでおいた方が良いでしょう。

まとめ

個人型DCは、残念ながら金融機関によって差が大きいのが現状です。金融機関によっては、商品の品揃えが不十分だったり、かかるコストがトータルで数万円も違ったりする場合もありますので、金融機関選びは、慎重に行いましょう。




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