そこで、相場の地合いを考える際に知っておきたい、信用取引の期限について解説します。
東証マザーズ指数の現状
まず東証マザーズ指数の株価チャートを見てみましょう。株価があまり動かない期間が2016年8月以降、長く続いていることがわかりますね。囲みの部分です。
東証マザーズ指数チャート。SBI証券より
信用取引の期限
一般的に、現金で株を売買する取引方法を現物取引と言います。これに対して、証券会社からお金を借りて、株を買ったり、株券を借りて売ったりする（空売りと言います）取引のことを信用取引と言います。信用取引はお金を借りて行う取引です。そのため、委託保証金という担保を差し入れて取引を行います。一般的に、委託保証金率は借りるお金や株券の30％以上（最低30万円以上）です。
人間は欲の塊ですから、「そのうち株価が上がるかも」や「損切りするのは嫌だな」等と、ずるずると時間が経ってしまい、損失が拡大することもあるかもしれません。信用取引にももちろん、取引手数料と、お金や株券を借りることによる手数料がかかります。
あまり損失が拡大しては再起不能になる場合もあるかもしれませんので、制度信用取引では、6ヶ月という取引期限（返済期限）が決められています。
これから株価はどうなる？
では、これを踏まえて東証マザーズ指数の株価チャートをもう一度見て下さい。
東証マザーズ指数チャート。SBI証券より
株価は4、5月が高値圏にあります。囲みの部分です。その6カ月後は10～11月です。
現金が豊富にあった人は、株を現引きすることで受け取ることができますから損失を発生させたまま放置できます。しかし、現金が足りなくて、いつか株価は上がるかもとずるずるとそのままにしている人もいることでしょう。
返済期限ぎりぎりまで耐えていた人も、11月中旬頃にはそろそろ返済しなければならず、反対売買が行われる可能性があります。つまり、返済期限を通過することでそれまでの売り圧力がなくなり、底打ちに向かう可能性があるのです。
株価が上昇すれば、これまでは戻り売りもあったでしょうが、返済期限を通過することで、一定の戻り売りは解消されるでしょう。今後の株価動向に注目ですね！
※投資の判断につきましては、ご自身の責任でお願いします。
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