外国人が2週連続で買い越し!今後の日経平均は?

売り越しを続けていた外国人がついに買い越し!この勢いはこのまま続くのでしょうか?

売り越しを続けていた外国人がついに買い越し!この勢いはこのまま続くのでしょうか?

長らく売り越しを続けていた外国人投資家ですが、10月に入ってから買い越しに転じています。現物と先物を合計した買い越し額は第1週が約7600億円、第2週が約1500億円となっています。1万8000円が視野に入る日経平均、外国人の買いもでも書きましたが、10月20日(木)の日経平均はこれまで壁と見られていた1万7000円を力強く上抜けてきました。この背景には外国人投資家が買いに動いていることもありそうです。もちろん、このまま外国人投資家の買いが継続するかどうかはわかりませんが、10月が転機となって引き続き買い越し基調が継続すれば、日経平均は1万8000円を視野に入れた展開となるでしょう。

日本国内の要因を見れば、日銀のETFの購入増額に加え、政府が財政出動に動いた点が徐々に株価に表れているのだと思います。6兆円のETF購入は年間ベースでは日経平均を2000円程度底上げするものと見られます。また、平成28年度第二次補正予算(総額3兆2869億円)が10月11日に成立。政府はアベノミクスを加速させたい考えです。

世界的な金融相場継続で日本に資金流入か

一方、海外の環境をみると、日本や欧州が大規模金融緩和を継続する中で金融相場が継続。10月20日に欧州中央銀行(ECB)は金融政策の据え置きを決定し、ドラギ総裁は2017年3月までと公約している量的金融緩和の期間延長について、12月の理事会で判断するとし、延長に含みを持たせています。12月に実施の可能性がある米国の利上げについても市場は織り込みつつあると思います。

また、財政出動についてですが、伊勢志摩で行われたG7サミットでは日本が財政出動を1つの大きな議題にしました。日本だけが財政出動をしても効果が希薄化する恐れがあるので、主要国が足並みを揃えて行おうとしたのです。伊勢志摩サミットにおける各国の反応はあまり良い反応ではありませんでした。しかし、ここにきて世界的に、やはり財政出動が必要だという基調に変わってきているように思います。日本をはじめとして、カナダ、中国、英国などが財政出動に動いており、米国はどちらの大統領候補もインフラ投資拡大を掲げています。IMF(国際通貨基金)はカナダの財政出動による景気対策を高く評価するなど、この動きが他国へ拡がるように期待すると、成長促進へ協調を呼び掛けています。

このあと、11月には米国の大統領選挙、12月には米国の利上げ判断、欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和継続の判断などがあります。もちろん、それらによっても状況は変わる可能性もあります。しかし、大きなサプライズがなければ、年末までは上昇基調の継続が期待できるような状況にあるのではないかと思われるところです。

参考:日本株通信

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