外貨MMFは2015年中に売却する?

今年中に売るべき?

今年中に売るべき?

2016年1月から「金融所得課税の一体化」として、上場株式、株式投資信託、債券、公社債投資信託の税制が統一されます。債券や債券投信も株式等と同じ特定口座の中で管理できるようになります。これまで出来なかった債券・公社債投信と株式等の間での損益通算と損失の3年間の繰り越し控除も行えるようになります。

譲渡益にも課税されることに

さて、この税制の変更によって債券にかかる税金が大きく変わります。これまでは債券や公社債投信(MMFなど)の譲渡益は非課税、償還差益は総合課税(累進課税)、利子や分配金は20.315%の源泉分離課税でした。これがすべて「20.315%の申告分離課税」に統一されます。

特に大きな影響を受けるのが、これまで非課税だった譲渡益が2016年からは課税されるという点です。もしかしたら、今持っている債券や公社債投信は今年中に売却したほうがよいかもしれません。

あなたの外貨MMF、今年中に売るべきかも?!

たとえば、1万米ドルの外貨MMFを持っているとします。購入時のレートは1ドル100円。それを2015年12月のうちに、1ドル120円ですべて売却するとします。債券の譲渡益は非課税ですから、利益の20万円はすべて受取れます。しかし2016年1月に同じく1ドル120円で売却した場合は、利益の20万円に4万630円の税金がかかり、受け取れる金額は15万9370円です。これは売却を検討する価値がありそうですね。

しかし、為替には変動があります。仮に2016年1月以降なら円安が進んで1ドル126円で売却できるとします。すると、20.315%の税金を引いた後の利益は20万7181円になり、2016年1月以降に売却したほうが利益が多くなります。
外貨MMFを売却した場合の税金と利益

外貨MMFを売却した場合の税金と利益


近いうちにお金を使う予定があって外貨MMFを売却しようと考えているのなら、年内に手続きをしてしまったほうがよさそうですね。当分お金を使う予定がない人は落ち着いて検討しましょう。円安が進めば、来年以降の売却のほうが利益が多くなることも考えられますし、保有している間に分配金も受取れます。お金を使う予定がなく、売却して得たお金をまた何か他のもので運用しようというだけなら、売却せずに外貨MMFのままで持っておくのも別に間違いではありません。

外貨MMFが元本割れしている人は

今よりももっと円安だった頃に外貨MMFを購入した人は、来年以降の売却のほうがよいかもしれません。来年以降に発生した債券の譲渡損は、株式や投信で発生した利益との間で「損益通算」と「譲渡損の3年間の繰り越し控除」が出来るようになり、株式等で得た利益にかかる税金を減らすことが出来るようになるからです。

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