福の神オススメ！マイナンバー直球・主力この3銘柄！

マイナンバー

マイナンバーは、国から国民全員に12桁の個人番号が配布され、社会保障や税などの分野で効率的に情報を管理することを目指す制度です。今年、平成27年10月から個人番号の個別通知が開始されます。法人にも、法人番号が配布されることになります。社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

国の大きな施策なので、株式市場にも大きな影響がありそうです。今回は、マイナンバー関連銘柄の中から、直球・主力の福の神オススメの3銘柄をご紹介いたしましょう。

エヌ・ティ・ティ・データ<9613>（東証1部）

エヌ・ティ・ティ・データ<9613>は、東京都江東区豊洲に本社がある業界最大手のシステムインテグレータ企業です。日本電信電話公社（電電公社）のデータ通信本部を母体としており、NTT発足とともにデータ通信事業本部として改組し、その後独立した会社です。

官公庁・自治体・教育などにおける社会を支える情報システムの開発・運用に強みを持っており、金融業界の受注も多いようです。

・マイナンバー関連でも、官公庁から大きなシステム開発を受注している可能性が高く、マイナンバーのシステム開発では最も注目されそうな銘柄です。

■株式データ
株価 5960円
単元株数　100株
予想PER（連）29.86倍
実績PBR（連)　2.16倍
予想配当利回り　1.17％
時価総額　約1兆6,718億円

野村総合研究所<4307>（東証1部）

野村総合研究所<4307>は、東京都千代田区丸の内に本社がある野村証券傘下のシステムインテグレータ企業です。金融・流通に強みを持っています。

マイナンバー制度は、将来的に銀行・証券口座開設時の本人確認の手段として活用される可能性があります。証券口座では、2016年から口座開設やNISA口座開設時にマイナンバーを証券会社に顧客が通知する必要があります。金融機関が様々なマインバー関連のシステム開発が必要となるため、大きな特需が期待されます。

■株式データ
株価 5180円
単元株数　100株
予想PER（連）28.41倍
実績PBR（連)　2.67倍
予想配当利回り　1.62％
時価総額　約1兆1655億円

大塚商会<4768>（東証1部）

大塚商会<4768>は、東京都千代田区飯田橋に本社がある情報サービス大手企業です。
・企業は、マイナンバー対策として、人事・給与ソフト、情報漏えい対策の見直しを行う必要があります。99万社を超える企業と取引のある国内最大級のソリューションプロバイダーである大塚商会にとって、この見直しは大きなビジネスチャンスとなりそうです。

■株式データ
株価6830円
単元株数　100株
予想PER（連）27.37倍
実績PBR（連)　3.95倍
予想配当利回り　1.39％
時価総額　約6486億円

*株式データは、2015年8月7日終値データ
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