公的手当/旧制度「子ども手当」

子ども手当分を全額貯めて大学学費と老後に備える!(2ページ目)

子ども手当は、子育て世帯の経済的問題を解決するための大切な政策ですが、具体的な活用方法を考えてみます。具体的には「子が15歳になるより後」にかかるお金の準備、すなわち大学の学費と老後の資金準備です。

山崎 俊輔

執筆者:山崎 俊輔

企業年金・401kガイド

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毎月2万6000円を貯め続ければ、大学の学費に困ることはない!

現在、大学の学費はどれくらいかかるのでしょうか。私の母校であるところの中央大学のHPを見ると、初年度には111万2000円かかります。うち入学金は24万円だそうです(2010年の場合)。2年目以降でも87万2000円はかかるということになります。結構大きな負担だということが分かります。

他の大学ではもっと高いところもたくさんあります。ざっくり考えてみて、私立大学であれば4年間で400万円クラスを考えておく必要がありそうです。

これだけの学費負担をその年の収入からやりくりすると、子が卒業するまで著しく生活に負担が生じます。子が2人いたりすると学費も2倍になりますから、家計は崩壊の危機にさらされることでしょう。

このとき、教育ローンを使ってやりくりをする家庭がありますが、これはおすすめできません。なぜなら子が卒業した後に返済がついて回り、返済が終わる頃には(あるいは返済が終わらないのに)定年退職の年になってしまうおそれがあるからです。教育資金のやりくりに追われるあまり、自分たちの老後の資金準備ができなくなってしまうのです。

そこで、子ども手当です。仮に満額の2万6000円/月を15年もらいつづけると、468万円になります。15年間の間、同額を毎月積み立て、年利2.5%ほどつけば、567万円です。これだけあれば、学費だけでなく、予備校の費用もやりくりできるかもしれません。

また、子ども手当の嬉しいところとして、子どもが2人いれば、子ども手当も2人分もらえることがあげられます。それぞれの子ども手当をそれぞれの子の学費準備に充てることができるわけです。子がたくさんいるから、学費が捻出できず、大学進学を諦めてもらう、というエピソードはよく聞きますが、こうした心配をしなくてもよくなるわけです! 

子どものためにも、子ども手当を貯めておく、という選択肢は考えてみたいところです。
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