パチンコ税が持ち上がった経緯
そんなパチンコに課税する話が浮かんだのは、消費税増税や法人税減税の動きの中で、税金負担能力のあるところに課税しようという方針が形成されたことによる。その対象となったのが、成長めざましい携帯電話であり、娯楽としてのパチンコだ。
換金への課税の難しさ
しかしパチンコの「換金への課税」は簡単ではない。なぜなら換金される額が必ずしも儲かった分とは限らないからだ。たとえば換金額が1万円だった場合、もし2万円使って1万円分しか出なかったなら実質的には1万円の赤字。もしそれに課税されるとなれば、税金負担能力のあるところから取るという趣旨に反することになる。
監督官庁のメンツ上の難しさ
実はパチンコ税においては別の案も持ち上がっていた。「換金免許制度」を作り、パチンコ店内での換金を合法化し、店が一定の税金を負担するというものだ。文字通りパチンコをギャンブルとして認めることを意味するが、これは「パチンコはギャンブルではない」「パチンコで換金は行われていない」と主張してきた監督官庁である警察庁に、その立場を180度変えさせることを意味し、ハードルは高い。
タイミング的な難しさ
さらに時期的な問題もある。カジノ合法化と合わせて日本のギャンブル行政を統一感あるものにしたい政府にとって、拙速な制度作りは避けたい。しかも政府は現在、消費税を10％に上げるかどうか判断が求められる局面にいる。それと並行して新税の枠組みを検討するのはかなり難しい。パチンコ税の見送りには様々な憶測が流れたが、携帯電話税も見送られたことから、この点が最も直接的な理由と見るべきだろう。
幾つかの誤解
ところで、パチンコ税を巡っては誤解に基づく憶測も出回った。一つが、パチンコ店の経営者に外国関係者が多いことから、パチンコ税の導入はその点をターゲットにしたのではというものだ。しかし、それは事実ではないだろう。なぜなら最も有力視されていた課税方式（＝換金への課税）では、税を負担するのが店ではなく「客」だからだ。
もう一つ多かったのが、パチンコは20兆円産業だから1％の課税で2,000億円の税収というものだ。これも誤解だ。なぜなら20兆円というのはあくまで玉の貸し出し総額であり、換金される額はこれよりずっと少ないからだ。
今回の説明は以上だが、動きがあればまた追って報告したい。
