貸金業者は「反対」?

貸金業者は反対でした。消費者にはメリットの多いものであってほしいです。

貸金業者は反対でした。消費者にはメリットの多いものであってほしいです。

一方、貸金業者側からいうと、この決定内容は今まで反対とされてきたことでした。
「融資の審査材料として必要な情報である」と主張してきています。2009年9月には貸金業者大手5社が履歴情報を信用情報として認めるよう、金融庁に要望書を提出していました。
過払いを請求されることは、貸金業者にとっては「事故」という認識が強いのです。
過払い金請求をした事実がわかれば、要注意客などとめぼしをつけることができるので融資する側にはほしい情報かもしれません。
ですが、貸金業者もプロ。たとえ明らかな過払い金返還請求情報がなくても、返済の仕方、残金の減り方などで過払い金請求したかどうかを予測することができるようです。今度は予測や想像が審査に大きな影響を出さないか懸念します。
 

過払い金請求で支払いの残金が出てしまった! 

過払い金請求をして残金が出てしまった場合、これは任意整理などの借金整理をしたことと同じ扱いになってしまいます。記載される情報は「債務整理」。債務整理をするつもりではなかったのに、結果、債務整理になってしまった!と言う場合もあるでしょうから、過払い金が明らかではない人は注意したほうがいいですね。
また、完済した方は過払い金請求により個人信用情報に影響することはありません。

今回のコード71については、返済中で過払い金があることが明らかな人が記録されていたコード。今回その登録がされないことのお知らせでしたが、これを受け、今まで個人信用情報登録の心配のために、過払い金請求を見合わせていた人などで、再び過払い金請求人口が増えそうな予想がされます。



 


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