介護福祉士/介護福祉士試験について

第26回試験 合格率UPのポイント3「社会の理解」(2ページ目)

介護福祉士試験の合格率をアップさせるには、過去の問題を見直すことが近道になります。今回は難問が多い科目「社会の理解」をとりあげます。苦手意識をもたず、まずはトライしてみましょう。

小山 朝子

執筆者:小山 朝子

介護福祉士ガイド

最近業界でよく耳にする「地域包括ケアシステム」とは

第26回試験では、以下のような問題も出題されました。

「地域包括ケアシステムの実現に向けた地域ケア会議に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい」。
選択肢は以下の通りです。

1 地域課題の発見や地域づくり・資源開発の機能がある。
2 市町村社会福祉協議会に設置・運営が義務づけられている。
3 介護サービス事業者の第三者評価の役割を果たすものである。
4 要介護認定に関する不服申し立ての審査を行う。
5 介護サービス利用者とその家族の参加が義務づけられている。

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地域包括システムは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する

厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現を目指しています。

難解な問題をイメージしやすくするには

地域包括ケアシステムを構築するためには、高齢者個人に対する支援を充実させることとと、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることが重要で、これを実現していく手法が「地域ケア会議」です。

上記の回答の正解は1です。
地域ケア会議の設置主体は地域包括支援センター「介護福祉士試験に向けて3」を参照してください)か市町村(保険者)になります。

また、介護サービス事業者の第三者評価の役割はありません。サービス事業者の評価は都道府県から認証を受けた第三者評価機関がおこないます。

ちなみに、私ガイドは東京都の第三者評価者です。第三者評価については、あらためて記事を書きたいと思います。

さらに、問題4についてですが、介護保険の認定に不服があった場合、その審査を行うのは都道府県に設置されている「介護保険審査会」になります。

問題5について、介護サービス利用者とその家族の参加は義務づけられていません。

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地域の情報を収集することでイメージしやすくなる

役所に足を運んでみたり、ネットなどでも地域でどんな福祉の取り組みが行われているのか情報収集してみることで、試験問題が身近に感じられ、イメージしやすくなるでしょう。

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※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

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