少額投資非課税制度(NISA)

今年2014年から少額投資非課税制度(NISA)が始まりました。いままで、まったく投資をしてこなかった方が投資を始める大きなチャンスです。NISAは年間、100万円までの投資については非課税になる制度で、対象商品としては、株式、上場投信(ETF)、不動産投信(REIT)、株式型投資信託です。

数回に分けて、NISA投資でおススメの銘柄をご紹介しています。

今回は、建設コスト削減関連銘柄として安定成長が期待出来る明豊ファシリティワークス <1717>(東証ジャスダック)です。

明豊ファシリティワークス<1717> (東証ジャスダック)

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明豊ファシリティワークス HP

東京都千代田区平河町に本社があるコンストラクションマネジメント専業の上場会社です。

■株式データ 2014年5月1日終値基準
株価  264円
単元株数 100株
予想PER 15.26倍
PBR   1.74倍
予想配当 6円
予想配当利回り 2.27%
時価総額 約33億円


■株価の推移
明豊ファシリティワークスundefined日足株価チャート

明豊ファシリティワークス 日足株価チャート


昨年2013年6月27日安値147円から今年2014年1月7日高値306円まで2倍以上の上昇の後、反落しています。現在はチャートが三角保ち合いの形状となり260円前後での推移が続いており、上下どちらかに大きく動く可能性がありそうです。

■注目ポイント
ビジネスモデル
・コンストラクションマネジメントはアメリカで確立したプロジェクト実施方式であり、プロジェクトの工期遅延、予算超過などを防止するため、マネジメントを専門に行うCMr(コンストラクション・マネジャー)が、発注者、設計者と一体となってプロジェクトの全般を運営管理する方式です。同社は、このコンストラクションマネジメント専業唯一の上場会社です。
・鉄道会社の所有施設や商業施設、金融機関、大学、病院、データーセンター、アミューズメント施設などの様々なプロジェクトをマネジメントしています。顧客として、大手商社、製造業、外資系企業などいわゆるビッグネームの企業や、大学、病院、地方公共団体などの顧客が多い様です。
・同社には数多くのプロジェクトでの様々な工事・資材などのコストのデータが蓄積されており、現在の相場価格が分かります。これにより、建設会社などの過大な収益部分を削り、建設コストを引き下げます。同社のフィーは、その引き下げた金額よりも、かなり小さいので、その差額が発注者のトータル的なメリットになります。
・建築士などの数多くの専門家を社内に抱えており、顧客にはプロジェクトのイメージが掴みやすいように、CG(コンピューター・グラフィックス)で想像イメージ図を提供。CGも外注せず、社内に専門部署を保有しています。
・数多くのプロジェクトが同時進行、数多くの専門家が関わりますので、プロジェクトの進行は、基本的にはクラウド上で完結させています。会社内ではフリーアドレスで自分のノートPC1台で、ほぼすべての仕事を行い、外部ではタブレット端末などを用いています。すべてのプロジェクトの状況・データを、一元化することにより、プロジェクトごとの納期管理・予算管理を徹底的に行っています。

今後の展望

・特に地方公共団体の場合、今までは様々なプロジェクトについて、基本計画を作成、基本計画に基づいて詳細設計を行い、その後入札を行い、工事を進めていました。しかし、この手法では長い期間が掛かります。デフレの場合、コストが先に行くほど安くなるので、この手法でも大きな問題が生じなかったのですが、現在のようにデフレからインフレ気味になってきますと、設計段階の見積もりコストでは、建設資材や労務費などの値上がりによって、入札が不調になるケースも多くなっています。コンストラクションマネジメントを活用して、時間を短縮し、建設コストを削減する地方自治体が増加しており、同社の活躍の場が広がっています。
・一度顧客化した企業・地方自治体などが別のプロジェクトを行うときには、同社が指名されることが多く、顧客の満足度向上が、リピート率の向上につながっています。

注意点
・同社の売上高の計上手法には、大きく分けて2つの手法があります。単にコンストラクションマネジメントのフィーだけを計上するピュアCM方式と、工事請負型のアットリスクCM方式です。ピュアCM方式では利益率が高く、アットリスクCM形式では工事金額そのものが売上高となってしまうため、極端に利益率が低くなります。案件によって、この2つの方式がありますので、同社に関しては売上高の増減はあまり重要な情報ではありません。利益の推移をチェックするほうが重要です。
・プロジェクトには、数多くの専門家が必要となるため、人的リソースの制約から、急成長は望みにくい業態です。

投資戦略
・投資家の認知度が低く、時価総額が小さいのが現状です。安定的な成長株として評価されるのはもう少し先になるかもしれません。ただ、株価指標面からは特に割高感がない状態です。2%強の配当を貰いながら、NISAなどでのじっくりの中・長期投資が良さそうです。

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