まとめ買いよりマネープラン

消費税アップによる負担を軽減しようと、生活用品のまとめ買いをした人も多いのでは?私自身は化粧品や文具などの予備を購入したものの、品質の劣化やモデルチェンジを考えると大量に買い込むわけにもいかず、残念ながらほとんど効果は感じられていません。

消費税アップはとくに注目されていますが、公的年金の保険料など社会保険料の値上り、政府が推進する物価上昇(インフレ)、給与所得控除や相続税基礎控除の縮小など消費税以外の増税など家計への影響の大きい出来事は目白押し。長い目で家計を守るためにやるべきは、まとめ買いよりマネープランの再構築と言えそうです。

共働きで世帯収入アップを

高齢化が加速するなか、税や社会保険料の継続的なアップは避けられず、収入が変わらなければ手取り金額は減るばかり。賃上げムードが高まってはいますが、夫婦であれば共働きで世帯収入アップを目指したいもの。というのは、高額な収入を得ている人ほど高い税を支払うことになるので、同じ世帯収入なら働き手が一人の場合よりも二人の場合の方が税引後の金額は多くなるからです。また、児童手当や高校無償化など夫婦どちらかの収入が一定以上の場合は対象から外されてしまう政策もみられます。

先取り貯蓄で支出を増やさない

ある試算によれば、年収が400万円~500万円の世帯で、消費税が5%から8%へ上がることによる年間の支出増加額はおよそ7.9万円。消費税が10%へ上がると支出の増加額はおよそ13.1万円になります。支出増で貯蓄ができなくなる…なんて事態に陥らないよう、収入の10%~30%を目安に貯蓄を確保した上で日々の生活のやりくりをすることを習慣づけるのが得策です。

外貨投資でインフレに対抗

アベノミクス効果で物価の動きを表す指標の1つで政府も注目している消費者物価指数はプラスに転じ、長年続いたデフレからの脱却がいよいよ視野に。適度なインフレは経済にとって好ましいとされているものの、モノやサービスの値段が上がれば消費増税とともに家計を圧迫することにもなります。

物価を押し上げた要因は、主に電気代などエネルギーの値上りや円安による輸入物価の上昇と言われます。円安による物価の上昇には、資産の一部を外貨で持っておくこと、つまり外貨投資で対策を立てることができます。今後さらに円安になり、その影響で物価が上がり、支出が増えることになったとしても、同時に保有している外貨建ての資産に為替差益が生じるのでバランスを取ることが可能に。負担が増える厳しい時代に、外貨投資による家計防衛も有効な手段です。

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。