リフォームに対する補助金などには、国の支援制度もある
介護が必要になった場合は、住宅のバリアフリー化は緊急課題です。そのために要支援・要介護の認定を受けた人には、介護保険から工事費用の9割を支給されます。限度額は工事費用の20万円（支給額18万円、1割は自己負担）となります。
また、既存の住宅の質を引き上げて、良質な住宅が市場に流通することも課題となっています。そこで、住宅の省エネ性や耐震性、耐久性、維持管理のしやすさなどの性能を一定レベルに向上させるリフォーム工事、および三世代同居対応のリフォーム工事に対して補助金を出す「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を継続しています。補助金の額は以下の通りです。
また、既存の住宅の質を引き上げて、良質な住宅が市場に流通することも課題となっています。そこで、住宅の省エネ性や耐震性、耐久性、維持管理のしやすさなどの性能を一定レベルに向上させるリフォーム工事、および三世代同居対応のリフォーム工事に対して補助金を出す「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を継続しています。補助金の額は以下の通りです。
（筆者が国土交通省の資料を基に作成）
注意点としては、これらの補助金は年度ごとの予算によって実施されるものなので、翌年も同じ制度があるとは限りません。さらに、予算枠のあるものについては、予算管理が必要となるため、事前申請や承認が必要になるなどの注意点もあります。申請額が予算枠に達する見込みになると、早期に受付を終了する場合もあるので、こまめに確認をする必要があるでしょう。
（筆者が関連サイト等を基に作成）
なお、住宅エコポイントの補助金版といえる「住宅ストック循環支援事業補助金」は2017年で終了しています。
リフォームで利用できる減税制度については、
ガイドの記事「教えて！リフォームで利用できる減税制度」で紹介しています。
