どうなる? 将来の日本の農業

戸別所得補償制度が実行される背景には、日本の農業の将来に対する不安があります。もともと日本は食糧自給率が低いので、農家を保護しないと将来ますます食糧を輸入に頼ることになります。

OECD(経済協力開発機構)によると、2025年には世界を深刻な食糧難が襲うと予想されています。これは人口の爆発的な増加や、新興国の経済発展による需要の増加が原因です。

そうなってくると、これまで食糧を輸出していた国も輸出を渋るようになるかもしれません。それでは食糧を輸入できない日本が大変なことに。ともかく国内の農家を保護して、食糧自給率を上げる狙いがあります。

もう1つ農家の大きな問題として、後継者不足があります。現在では日本農家の6割以上が65歳以上の高齢者によって運営されており、今後は担い手のいなくなった農業が衰退していくことが危惧されます。

戸別所得補償制度が本当に日本農業を改善するのかどうか、実行してみるまでわかりませんが、将来のために何らかの行動を起こす必要があるのは確かでしょう。

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