ネット銀行のNISA対応は？

ネット銀行のNISA対応は3パターン

2014年1月から始まる少額投資非課税制度「NISA」。毎年100万円までの投資が非課税になります。投資の利益への税金を優遇してきた証券優遇税制（税率10.147％、復興特別所得税を含む）が終了し、税率が20.315％（復興特別所得税を含む）に上がるのと同時に始まります。

利用するにはNISA専用口座の開設が必要となります。都市銀行や証券会社では口座獲得のための宣伝を活発に行い、すでに多くの申し込みがあるとか。インターネット専業銀行のNISA対応はどうなっているのでしょう？　3つのパターンがあります。

• NISA口座を開設できる
• グループの証券会社を仲介
• 原則、取扱なし

NISA口座が開設できるのは、ソニー銀行、ジャパンネット銀行。自行では取り扱わずグループの証券会社に仲介するのは、住信SBIネット銀行、楽天銀行。大和ネクスト銀行も、もともと大和証券と連携するネット銀行として始まり、仲介タイプに分類されます。原則、取扱なしは、じぶん銀行です。

投信積立も可能なソニー銀行とジャパンネット銀行

都市銀行や地方銀行と同様に、NISA口座を開設することができるのは、ソニー銀行とジャパンネット銀行。銀行のNISA口座で利用できる商品は株式投資信託ですが、いずれも幅広い品揃えで、投資信託を選ぶための検索機能も充実。少額から毎月積立ても可能です。

ネット証券大手を仲介する住信SBIネット銀行と楽天銀行

住信SBIネット銀行は、ネット証券大手のSBI証券でのNISA口座開設を仲介。SBI証券では、投資信託はもちろん、国内株、外国株も取扱います。外国株式を購入した場合もNISA口座であれば、値上がり益は確定申告なしで非課税です。

楽天銀行は、グループの楽天証券にNISA口座開設を仲介。投資信託はもちろん、国内株、海外ETFも取り扱います。売買や買付の手数料が安いのが特徴です。

大和証券では、大和証券でNISA口座を開設した顧客向けに大和ネクスト銀行の定期預金の金利を優遇するキャンペーンなどを行っています。

流通系のイオン銀行、セブン銀行は？

ネット専業ではありませんが、流通系の新しい銀行、イオン銀行とセブン銀行の対応はどうなっているのでしょうか？

NISAに力を入れているのはイオン銀行です。NISA口座で購入した投資信託の手数料をWAONポイントで還元する優遇などを実施予定。

セブン銀行は、今のところNISA対応はしていません。

個性的なサービスを競う新しい銀行らしく、銀行ごとに異なる対応になっています。NISA口座は2014年から最長10年間、開設することができ、最大500万円までの投資が非課税になります。自分に合う金融機関をしっかり見極めたいものです。

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