ポイント5:土地、建物の評価減

典型的な対策でもありますが、現金を不動産に変えることで大幅な節税が見込まれます。特に建物を建てて貸し付けることで、土地の評価減建物の評価減小規模宅地の評価減の対象になる、これに伴って所得税や固定資産税の節税にもつながる、などです。

注意点としては、空室リスク、特に借入金で対策する場合は実際の収支がマイナスになってしまわないこと、などです。

ポイント6:不動産による納税対策

相続税対策は、税額を下げることだけではありません。実際に相続税を支払う時に資金化できること、も重要です。不動産の売却で納税を考えている場合、売却時には測量や隣地との境界が確定していることが必須です。これが思った通りにならないことが多く、隣地との境界でもめてしまったり、隣地の所有者が行方不明だったり、隣地も相続でもめている真っ最中だったり……。売却が納税に間に合わなくなってしまうことも少なくありません。

対策としては、売却予定地は早めに測量や境界を確定しておくこと。またその際の費用を被相続人になる人のお金で支払っておけば、その分の財産が減るため、結果的に相続税の節税にもなる訳です。

ポイント7:生命保険による納税対策

生命保険金は、法定相続人の数×500万円が非課税になります。これだけでも節税になりますが、生命保険金は納税資金対策にもなります。

通常、被相続人の銀行口座等は凍結され、お金が引き出せなくなります。相続人全員の署名と実印で相続手続きをすれば引き出すことはできますが、相続人間でもめてしまったりすると、お金を引き出せずに納税ができない、ということもあります。生命保険金は受取人が手続きをすれば現金を手にすることができるため、相続税額相当の保険に入っておけば、相続人は安心です。

注意点としては、健康なうちでないと保険に加入できないこと、偏った受取人にしてしまうと、遺産分割でもめる原因となってしまうこと、などです。

相続税対策はとても魅力である反面、それぞれにメリット・デメリットがあります。良かれと思って行った対策が裏目になってしまわないように注意しましょう。

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