墓友とは
共同墓は、承継者不要でも購入可能。墓タイプ、納骨堂タイプ、樹木葬儀墓地タイプなどがある。
おひとりさまでもOKの共同墓
日本ではお墓といえば特に江戸時代以降「家の墓」として先祖代々受け継ぐものと考えられていました。つまり、「承継者ありき」で考えられていたため、一般的には墓守をする人がいない場合は、お墓を購入することが難しい状況にあります。共同墓は、承継者問題を抱えた人たちのために登場したシステムといえるでしょう。個人にかわって管理者がお墓を維持・管理していくのですが、墓の管理者（名義）は寺院であったり、NPO法人であったり、社団法人、企業であったりとさまざま。「承継者がいない」という人だけではなく、「いま現在、お墓を継ぐ人はいるけれど、次の世代のことはわからない」「子供にお墓のことで迷惑をかけたくない」といった人達にも共同墓は注目されています。
「おひとりさま」というと、女性のイメージも強いですが、男性の生涯未婚率も20％を超えたというニュースもあり、ますます墓友ニーズは急上昇しているのです。
高齢者向け住宅、有料老人ホームも共同墓を設置
NPO法人エンディングセンターは、NPO法人として共同墓を提案する先駆者的存在。墓石の代わりに樹木をシンボルとして埋葬する「樹木葬墓地」スタイルをベースとした共同墓を提案しています。近年の「終活」ブームも追い風となり、SSSネットワーク、スノードロップといったNPO法人が提案する共同墓も注目されています。高齢者向け住宅や、有料老人ホームが共同墓を設置するケースも増えています。中には施設内で葬儀をすることができたり、納骨式は職員と入居者で行うという施設も登場。ひと昔前だったら、高齢者施設での葬儀や墓の話題はタブーでしたが、最近では「仲間を見送ることで、自分達も同じように送ってもらえる、という安心感が生まれた」と肯定的な意見のほうが多いようです。生前からの交流を積極的に行ってコミュニティを重視しているのも共同墓の特徴のひとつといえるでしょう。
どんな風に納骨される？
納骨方法は、共同墓によって異なります。遺骨を個別に収納できるスペースを保有する共同墓もあれば、不特定多数の人の遺骨と混ざって納骨される場合もあります。費用は合祀（合同での埋葬）に比べて個別埋葬のほうが割高。個別埋葬でも、１人ではなく２人、３人など複数人埋葬できる共同墓もあります。共同墓を利用する際の注意点
共同墓を検討する際の注意点をお知らせします。- 管理運営母体がしっかりしているか。
→NPO法人、社団法人、企業などが管理運営の場合、万が一廃業した場合のフォロー体制などを確認しておきます。
- お墓参りしやすい環境にあるか。
→交通の利便性、バリアフリー、施設などがポイントとなります。
- 管理費、会員費の有無。
→管理費や会員費が発生する場合は、その費用と期限を確認しておきます。
- 個別埋葬か、合同埋葬か。
→合同埋葬に少しでも抵抗のある場合は、個別にしておいたほうが良いでしょう。
- 墓誌に個人名が入るか。
→墓誌に個人名が入る場合と、入らない場合があります。
- 改葬（お墓の引越し・遺骨の移動）ができるか
→遺骨の取り出しが認められない場合もあります。諸事情で遺骨を別の場所に埋葬したいと考えた場合に遺骨の取り出しが認められないと不可能です。
- 管理が行き届いているか。
→お手入れがされていない共同墓は避けたほうが良いでしょう。
