雇用形態による住宅ローン借入れ

住宅ローン返済は20年～30年など、長期にわたることが少なくありません。そのため、借入れにあたっては収入の安定性や継続性が問われることになります。金融機関が「雇用形態」に着目するのも、その判断材料となるからです。

結論からいえば、正社員、契約社員、派遣社員といった雇用形態にかかわらず、住宅ローンの借入れを検討することは可能です。しかし、正社員に比べると、契約社員、派遣社員については、そのハードルが高くなるのが事実です。では、もう少し詳しく見ていきましょう。

雇用形態による区別のないローン

多くの人が借入れを検討できる住宅ローンといえば、フラット35（※1）が挙げられます。フラット35の借入資格には、雇用形態による区別がありません。

参考までに、フラット35のサイトを確認すると、「お申込みいただける方」の欄には、次の3つの基準について記載があるのみです。

• 年齢
• 国籍
• 年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）

但し、申込みにあたっては、収入の証明を2年分提出することなどが求められます。雇用形態は問わないものの、収入の安定性や継続性は問われるということの表れでしょう。
（※1）住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して販売している住宅ローン

もちろん、フラット35以外にも、雇用形態にかかわらず借入れを検討できる金融機関も。しかし、どちらかといえば少数派です。

雇用形態による区別があるローン

雇用形態による区別を行う場合、考えられるのは次の2つのケースです。

• 正社員、契約社員であれば、借入れを検討できる
• 正社員だけが、借入れを検討できる

派遣社員は借入れができなくても、契約社員であれば借入れを検討できるとする金融機関は比較的多く存在します。但し、契約期間が1年以上といったことをはじめ、勤続が2年以上、完全月給制など、正社員に近い条件を求めるところが少なくありません。

正社員については、いずれの金融機関であっても借入れの検討が可能です。もちろん、正社員であればよいというわけではなく、一定の基準を満たすことが求められます。収入の安定性や継続性が問われることは言うまでもありません。

ところで、雇用形態による借入れ検討の可否は、その時々でも変化します。以前は契約社員であれば借入れが可能だったにもかからず、今は「難しいです……」と歯切れの悪いケースも。逆のこともあるでしょう。これから住宅ローンを考える場合は、しっかりウォッチしたいですね。

本来、収入の安定性や継続性については、貸し手である金融機関よりも、借り手である私たちが関心を持つべきことなのです。例え正社員であったとしても、それが返済を続けられるという保証にはなりません。基準をクリアすることは大切。しかし、それ以上に大切なのは「自分にとって適正な借入れか」といった視点を持つことです。


【関連記事】
・ 今だけで判断しない！続けられる住宅ローン返済計画を
・ 住宅ローンの事前審査って？