相続税・相続財産から債務控除できるものできないもの(2ページ目)

控除できる葬式費用

被相続人の葬式費用は、厳密には債務ではありませんが、相続開始に伴い、確実にかかる費用であるため、債務控除が認められています。下記に対象となるものを挙げました。

■債務控除の対象となるもの

• 本葬費用、通夜費用
• 会葬御礼
• 通夜・本葬の飲食代
• 僧侶・寺院へのお布施、戒名料（※）
• 火葬・埋葬・納骨の費用
• 遺体運搬費用　
• お手伝いをしていただいた方へのお礼（※）　　　など

（※）領収書のないものについては、メモ書きでも構いません。
 

控除できない葬式費用

葬式関連費用で債務控除できないものを下記に挙げました。

■債務控除の対象とならないもの

• 香典返戻費用
• 墓地整備買入れ費用
• 仏具代
• 初七日・四九日法要費用
• 遺体解剖費用　　　など

債務控除の注意点

賃貸物件を所有されている場合には、預かり敷金や保証金が漏れていることがあります。これらは数百万円、数千万円になることもありますので注意しましょう。

また、医療費については所得税の医療費控除を受けられる場合には、確定申告書に領収書を添付します。その際、相続税申告が必要な人は、コピーをとっておきましょう（相続税申告はコピーでも可）。添付してしまった人は、税務署に言えば返してくれます（2週間ほどかかります）。


【関連記事】
・ 葬儀費用は相続財産から債務控除できるか？
・ 相続税では葬式費用はどこまで控除できる？