3ステップに分けて見直しを
突然のリストラで退職したら、保険の見直しを意識しておいて。
●第1ステップ：しばらく現状維持で様子を見る
まず退職したら、すぐに雇用保険を申請して、次の就職先を探すことになると思われます。この段階では失業したばかりで生命保険の見直しを思い至らないでしょうし、早い時期に再就職先の会社が決まれば生命保険の保障は今のままでOKなので、見直す必要はありません。そこで、第1ステップは、現状維持で様子をみます。すぐに正社員で採用されれば、万々歳ですから。
●第2ステップ：保険料を下げて死亡保障を増やす
退職後3～4ヵ月たっても正社員で雇ってくれる会社が決まらないこともあるでしょう。このような場合、ひたすら再就職先を探し続ける、とりあえずパートまたは派遣で働く、再就職はあきらめて起業するなどの選択をすると思われます。どの道を選択しても、死亡と入院のリスクは会社員時代より高くなっているので、保険を現状維持のまま放置しておくのは危険です。死亡保障と医療保障を増やす見直しを行いましょう。
とはいえ、収入は雇用保険からの給付しかない、あるいは収入を得られるようになっていても不安定な状況で、保険料を増やすことは難しいもの。そこで、よりリスクの高い死亡保障を増やし、医療保障は現状維持することを考えてみましょう。
現在、加入している保険がどのような内容なのかによりますが、もし、定期付終身保険的な保険で月2万円くらいの保険料を払っているなら、死亡保障を増やして保険料を下げる見直しは可能です。その方法は、死亡保障に収入保障保険を使うことです。
夫の年齢にもよりますが、月20万円の死亡保障を60歳までカバーしても、保険料は月5000円～6000円くらいです。医療保障はパワー不足ではありますが、入院日額5000円の終身型医療保険を利用します。必要最低限の入院と手術、先進医療の保障がセットされた商品で、保険料の払い方を終身払いにすれば、保険料は月2000円～3000円くらいです。合計して月約1万円で、とりあえず必要な保障をカバーできます。
再就職が決まったり、収入が安定してきたら、医療保障の上乗せを考えてください。
●第3ステップ：最後の手段で保険を減額する
なかなか再就職先が決まらず、月約1万円の保険料の負担も厳しくなったら、リスクが高くなるのは承知の上で、死亡保障の減額はやむを得ないでしょう。あまり、おすすめはしたくありませんが、背に腹は代えられません。
ただ、死亡保障を全くなくしてしまうのは避けたいので、10年の定期保険で1000万円か2000万円の死亡保障を確保してください。終身医療保険の保険料と合わせても、保険料は月5000円～6000円くらいで済みますから。この保険料の負担も厳しければ、月2000円前後でそこそこの死亡保障と医療保障がセットされた共済を利用するしかありません。
この状態はかなり危険なので、再就職が決まったり収入が安定したら、早急に死亡保障も医療保障も増額する見直しを行ってください。
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