自営・自由業になると、遺族年金が少なくなる分、死亡保障の上乗せが必要です。

自営・自由業になると、遺族年金が少なくなる分、死亡保障の上乗せが必要です。

雇用形態が流動化し、会社から会社へ転職を繰り返す人、一念発起して自営・自由業に転身する人や起業する人などがいて、定年まで同じ会社で働き続ける人は少なくなっています。会社員から会社員に転職した場合や、社会保険を導入した会社を起こした場合は、公的保障は基本的に変わりません。なので、会社員時代に適正な保険に入っているのなら、保険の見直しは不要です。でも、自営・自由業に転身した場合は、公的保障が薄くなる分を上乗せする見直しが必要になります。

会社員であっても、社会保険を導入していない会社に勤めているなら、保険の考え方は自営・自由業の人と同じです。今すぐ、夫の公的保障をチェックして。年金は国民年金、健康保険は国民健康保険なら、自営・自由業と同様の保障が必要ですよ。

死亡保障は1000万~2000万円増やして

幼い子どものいる夫の死亡保障は、万一のことがあった後、公的年金から給付される遺族年金で不足する分を補えばいいと考えます。会社員時代なら、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が給付されましたが、自営・自由業になると、給付されるのは遺族基礎年金のみ。つまり、遺族年金が少なくなるということ。ゆえに、死亡保障を増やさなければいけなくなります。会社員時代より、1000万~2000万円を目安に増やしましょう。

ちなみに、妻は専業主婦またはパートで、子どもが1人~2人の場合、夫の死亡保障額の目安は下記の通り。

●住まいは賃貸の家庭………5000万~6000万円
●住まいは持ち家の家庭……4000万~5000万円

足りない死亡保障の補い方は3つ
 
 

では、足りない死亡保障をどう補えばいいでしょうか? その方法は、3つあります。

1. 今の保険の死亡保険金額を増やす
定期保険、収入保障保険などの死亡保障のための保険または特約を増やす方法です。

2. 別の保険をプラスする
足りない分を別の保険(定期保険または収入保障保険)に入って増やす方法です。

3. 入り直す
必要な死亡保障額、必要な保障期間をカバーした保険に加入し、今の保険はやめる方法です。幼い子どものいる自営・自由業の夫の死亡保障額は、高額なのが一般的なので、入り直す保険は収入保障保険が合理的です。

どの方法にも共通したポイントは、保険金額は足りない分(または必要な保障額)、保険期間は足りない期間(子どもが独立するまで、現役を退くまでなど)をカバーすること。保障額に過不足があったり、保障期間に長短があると、また見直しが必要になるからです。

3つのうち、どの方法がいいかは一概には言えませんが、2か3の方法がやりやすいでしょう。次は医療保障の見直し方を紹介します。