都会で暮らす住民による、田舎暮らしを希望する地域のランキング。全国各地に広がる希望地域等、最新情報を紹介します。
(参考資料:NPO法人ふるさと回帰支援センター運営の“ふるさと暮らし情報センター”来場者アンケート・2011年実施)

希望地域は首都圏近郊から全国へ

画像はイメージです

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東日本大震災とその後に起きた原発事故、大雨など大きな災害が続き、暮らしの拠点探しへの関心が急速に高まっているようです。安心、安全な場所を求め地方、田舎へと移住の動きが出ており、田舎暮らし希望地域のランキングにも変化が起きています。

今までは、首都圏から200~300キロメートル圏内を条件に挙げる人が多かったのが、3.11以降中部・西日本に対するニーズも高まりを見せています。

2010年まで3年連続1位だった福島県が、震災後の3~7月の調査では2位下がり、長野県がトップに躍進しました。3位は千葉県(昨年3位)、4位は大分県(同12位)、5位富山県(同20位)、6位岡山県(同圏外)、7位鳥取県(同圏外)と西の地域に人気が上昇。8月以降は九州の希望者が目立つなど、希望地域は全国に広がりを見せています。

一番人気の長野県は、まず原子力発電所や海が無いといった地理的条件。三大都市圏から比較的近距離であること、豊かな自然環境に恵まれた良好な生活環境であり、田舎暮らしと聞いてイメージしやすいこと。そして、各市町村が積極的に田舎暮らしセミナーなどを実施し、三大都市圏に移住・交流センターを設置するなど、PRに力を入れ始めたことで人気が高まったようです。

福島県の2位は「会津地方など放射線の量が高くない地域があると知られていること。また、県が移住者の受け入れに積極的で、市町村の担当者が移住希望者に震災後も連絡を入れるなどしています。受け入れ体制がしっかりしたコミュニティーで暮らしたいという人が、震災後に移住を決めたケースもある」(NPO法人ふるさと回帰支援センター事務局の星さん)という。

20位圏内には、九州地域から4地域(6位大分県、8位熊本県、10位宮崎県、17位鹿児島県)、中国地方から2地域(14位鳥取県、17位岡山県)がランクイン。また、北陸エリアでは医療・雇用・教育などの住みやすい環境が揃っているため人気が上昇中。その中では、原発がないことも要因となり富山県が7位にランクインしました。

子育て世帯の田舎暮らし希望者が大幅アップ

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3.11以降、ふるさと回帰支援センターを訪れる人たちの顔ぶれが変わったと、星さんは話しています。「リタイア間際や直後の60代前後の人が大半だったのですが、最近は小さな子を連れた家族連れ、故郷にUターンしたい若者など30代が急激に増えています」

交通網が麻痺し、スーパーから物が消え、放射線による健康被害などの不安から、子供を安全な環境で育てたいというニーズや、家族がいる故郷に戻ろうという機運が一気に高まった結果、30代の相談者層が急激にアップしたようです。

3位、4位に入った千葉県と茨城県。50~60代を中心に、セカンドライフの場所として首都圏からアクセスが良い地域であることが魅力となったようです。また、外房エリアには半農半Xの暮らしを希望する若者の相談も多くなっています。
*半農半X = 生活の半分は農業・もう半分は自分のやりたい仕事を両立させるライフスタイル

これまで、漠然と考えていた田舎暮らし。3.11を切っ掛けに予定を前倒しする傾向があるという意見もあります。特に子供がいる世帯はその傾向が強いのが特徴です。同センターには家族連れの相談者も多くなり、地方に仕事があれば移住したいという人も多く、各自治体等の就業支援が今後の重要なポイントとなりそうです。

さて、あなたの田舎暮らしの候補地のランキングは?
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