児童手当をもらえても、税金アップで家計が悪化？

「年少扶養控除」廃止で増税の家庭も

お気づきでない人もいるかもしれませんが、0歳から15歳までの「年少扶養控除」が廃止されたことにより、0～15歳の子どもがいる家庭では税金がアップ。2011年1月からすでに所得税が上がっていて、2012年6月からは住民税が上がります。

0～15歳の子どもがいる家庭は、「児童手当」として、子どもが3歳未満なら1万5000円、3歳～中学生までは1万円（第３子以降が3～12歳の場合は1万5000円）をもらえますが、1万円や1万5000円もらったとしても、実は大部分の人が、税金アップ分と差引マイナスになってしまうのです。
子どもが生まれてすぐ～小学生6年生くらいまでは、教育資金がそれほどかからないため、一番の貯め時です。子どもの年齢が上がり、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と進むにつれて、教育資金がかかるようになります。早いうちに私立に通わせようと思うと、公立に通わせた場合の2倍以上のお金がかかります。いざお金がかかる段階になって慌てないために、しっかり貯めていきたいですね。

子どものお金どう貯める？ 次ページで「コツ」をお伝えします！

取材・文／西山美紀　監修／畠中雅子（ファイナンシャル・プランナー）　イラスト／本山浩子