妊婦検診や出産育児一時金をチェック！
まず、妊娠のときにもらえるお金が「妊婦健診の助成」。自治体によって異なりますが、妊婦健診の基本的な検査は無料になるケースが多くなっています。また、1～2回程度の、超音波検査も、多くの自治体で無料で受けられます。自治体も妊娠判明時に自治体の窓口に行き、母子手帳とともに交付されるケースが多いようです。
国や自治体から給付される、「もらえるお金」もかなりあります。申請しないともらえないお金もあるので要チェック！
出産のときにもらえるお金が「出産育児一時金」の42万円（子ども1人あたり）。健康保険に加入していることが条件になります。健康保険組合や一部の自治体では、上乗せ給付をしているところもあります。
出産後も働き続けるママがもらえるのが、「出産手当金」。産休中の生活費として支給され、日給の3分の2相当額が健康保険から支給してもらえます。産前の月給が25万円の場合、標準報酬月額では26万円を使って計算されます。支給額は、26万円×3分の2×（産前42日＋産後56日）＝約57万円になります。出産が予定日より早まったり、遅くなったりした場合は金額が変わります。ただし、残念ながら、国民健康保険の人は対象外です。
※標準報酬月額に25万円はありません。25万円の人は計算上、26万円になります。
育児休業を取る人、退職をした人にも助成金が
さらに、育児休業を取る人に支給されるのが「育児休業給付金」。雇用保険に1年以上加入しているなどの条件を満たせば、月給の2分の1相当額が育児休業中（基本的に子どもが1歳になる前々日まで）もらえます。産前の月給が25万円で、育児休業を10カ月と2日取る場合、25万円×2分の1×10カ月＋25万円÷30日×2分の1×2日＝約126万円になります。また、妊娠・出産によって退職し、産後再就職したい人への特例措置として「失業給付の延長」があります。雇用保険に1年以上加入しているなどの条件を満たせば、退職した理由が妊娠・出産の場合は、最長4年まで失業給付金の受給期間を延長してもらえます。月給25万円で勤続10年未満の場合は、約45万円になります。
子どもに関してもらえるお金は「児童手当」(2012年4月から子ども手当てより改称)と「乳幼児医療費助成」。「児童手当」は、年齢によって異なり、3歳未満は月1万5000円、3歳の誕生月以降小学校を卒業する年の3月までは月1万円（第3子以降は小学生まで月1万5000円）、中学生は月1万円です。
「乳幼児医療費助成」は、健康保険に加入している子どもの医療費を一部、または全額（健康保険の自己負担分）を自治体が助成してくれる制度。助成を受けられる年齢や金額は、自治体によって異なります。
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取材・文／西山美紀 監修／畠中雅子（ファイナンシャル・プランナー） イラスト／本山浩子
