遺言書を作成した方がいいケースとは？
生命保険と遺言書を活用しましょう。
- 子どものいない夫婦で兄弟姉妹がいる
- 家族以外に特定の人に財産を残したい人がいる
- 複数の子がいて親と同居している子とそうでない子がいる
- 離婚や再婚で相続関係が複雑になっている場合（再婚で連れ子がいる、片親の違う兄弟がいるなど）
- 事実婚をしている。
- 会社経営をしていて身内に経営を引き継ぐ予定がある など
会社を経営していて誰かがそれを引き継ぐ場合、特に中小企業のオーナーなどは財産が自社株や自社ビルなど会社関連のものに偏り勝ちです。後を継がない子どもの相続分を減らすというわけにもいきませんからやはり対策が必要になります。
生命保険と遺言書の共通点、相違点
生命保険と遺言書、この2つに共通している点がいくつかあります。一つ目は将来の死に対して残された家族への備えであること、二つ目は保険金や財産などのお金の行き先を自分が決める（指定する）ことができることです。もちろん異なる点もたくさんあります。その中の一つが一般の人への浸透度でしょう。生命保険文化センターの調査によると平成22年度の生命保険の加入率は男性79.0％、女性が79.5％となっています。一時は90％を越えていた時期もあったことを考えると大分下がりましたが、それでも約80％の人が生命保険に加入しています。
遺言書の場合はデータ以前にそもそも遺言書を作成するという考え自体が全く一般化していません。将来の相続に備えることに対する意識が非常に希薄です。
生命保険があることで遺された家族は経済的な面で安心して生活することができます。また遺言書を作成することで相続自体がスムーズに行われ、相続の際に嫌な思いやトラブルに巻き込まれることが少なくなります。
相続と生命保険、遺言書
相続は人生最後のお金の使い方が問われます。多額の財産を残してもそれが原因でトラブルが起こるようならかえって文句を言われかねません。生命保険の加入や遺言書の作成が相続対策のすべてではありませんが、この2つが有効な方法の選択肢の一つであることは事実です。もちろん生命保険は健康状態に問題があれば加入できませんし、ある程度年齢を重ねていれば健康でも保険料負担が大きいデメリットがあります。遺言書もまだまだ馴染みが薄いため必要性を説いても最初の一歩が踏み出しにくい人も多いと思います。
またこれら2つが揃っていても相続で揉める時は揉めます。遺言書があってトラブルが起こるようであれば、ないときにはもはや泥沼です。
先ほど挙げた例などを見て該当するなら、何らかの対策が必要であることを強く認識してください。自分の人生の始末はきちんとつけて周囲に感謝されて旅立ちたいものですね。
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