事業仕分けでは、「廃止」の意見も


自動車アセスメント

昨年4月の事業仕分けにて12人中、5人が「廃止」と判断した自動車アセスメント。果たして残る意義はあるのか?

昨年4月に行われた事業仕分けで12人の評価者のうち5人が「廃止」とし、5人から「予算圧縮の上、他の法人で実施」という厳しい評価を受けた自動車事故対策機能の『自動車アセスメント』ながら、そんな意見など100%無視。今年も試験結果を公表し、来年も存続させるという。

自動車アセスメントとは何か? 市販されているクルマを購入し、それを国交省の安全基準とほとんど同じ形態で衝突させ、結果を公表するというもの。「自動車の安全性を向上させる」という大義名分を錦の御旗に上げている。果たして本当に税金を投入する価値あるか?

まず衝突モードを見ると、基本的にヨーロッパやアメリカの基準をそのまま持ち込んだだけ。すなわち「正面からコンクリートの壁に55km/hで衝突」させるフルラップ衝突と「すれ違うクルマ同士の衝突事故を想定した64km/hでのオフセット衝突」といった内容。

ちなみにオフセット率は6対4で、これは車体前面の4割を衝突させて評価するというもの。参考までに書いておくと、実際の事故で最も多いのがオフセット率3割の事故。続いてオフセット率5割。3番目にオフセット率2割。この次にオフセット率4割が来て、さらにフルラップとなる。