親の介護問題。いつか必ずつきつけられる日が来る…。漠然とした不安を抱えてはいませんか?いざというときになって慌てないよう、早めの心積もりをしておきましょう。
今はまだまだ元気な両親。でも、いつなんどき介護が始まるかわかりません。もしもの場合、まず必要になるのが「先立つモノ」。そう、お金です。

介護保険制度があるとはいえ、公的なサービスではできないことも。意外な出費を強いられる場合もあります。さて、介護予算はいったいいくらくらい見積もっておけばよいのでしょう?




介護予算を見積もっておこう

人によって、期間も違えば状況も違うのが介護。とはいえ、ある程度の期間やイベントなど、だいたいの想定はしておきたいところ。まずは一般的な状況を知っておきましょう。

■介護の期間はどのくらい?
介護は子育てと違い、何年続くかわかりません。ただ、厚生労働省の調査「日本人の平均余命」によれば、介護保険第1号被保険者となる65歳の平均余命は、男性で18.21年女性で23.28年となっています。

現在のご両親の年齢や健康状態を考えた上で、ある程度の期間の見当をつけておきましょう。ちなみに平均余命は年々増加しており、介護期間も長期化することが予想されます。

※平均余命:基準となる年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合、各年齢の者が平均的に見て今後何年生きられるかという期待値を表したもの。

■一般的な介護費用は?
まず、在宅介護で寝たきり状態の両親をケアする場合を考えてみましょう。生活前面にわたる介助が必要な「要介護5」では、月額の平均介護費用は35~36万といったところ。利用者負担はその1割の3万5000~6000円程度となります。

次に、施設介護をしなくてはならなくなった状況を想定してみましょう。ホテルコスト代が加算された特別養護老人ホームに入居した場合は、月額およそ10万円が必要となります。

  • 在宅介護にかかる年間費用…約43万円(食費など除く)
  • 施設介護にかかる年間費用…約120万円

    介護保険制度でまかなえない出費とは?

    介護保険制度ではさまざまな介護サービスを受けることができますが、すべての介護費用が介護保険でまかなえるわけではありません。介護保険制度ではまかなえないけれども、かかることが考えられる費用を、大きく3つお伝えします。

    ■住宅改修費
    20万円までは介護保険により助成されますが、それ以上は自己負担。階段やトイレに手すりをつけるくらいならともかく、車椅子が入るように浴室や玄関を広げたり、トイレを改築したり、といった工事となると相当の金額がかかってしまいます。

    たとえば、平成14年の国土交通省「増改築・改装等調査」によれば、一件あたりの平均工事実施額は287万円。ずっと在宅で介護する!と考えているなら、ある程度の費用は覚悟しておいたほうがよさそうです。

    ■有料老人ホームに入居した場合の費用
    有料老人ホームは、日常生活の介助サービス費用についてのみ、介護保険給付でまかなわれます。その他、食費・施設管理費は全額自己負担です。実際の月額利用料は15~25万円程度でホームによってまったく異なります。

    このほか、入居時の頭金として、入居一時金が必要となります。数千万円の入居金を徴収しているホームばかりでしたが、介護保険施行以降、有料老人ホームの価格破壊がおこり、今では数十万円、中には入居金なしという超低額なホームも登場してきました。

    ■自分や家族の生活費
    今後、介護保険制度は施設介護から居宅介護支援へと、重心が移ってゆきます。施設入所が難しくなり、最悪の場合、仕事を辞めなければならない事態も起こるかもしれません。それを考えると、最低1年間くらい働かなくても食べていけるだけの生活費は用意しておく必要がありそうです。

  • 大規模な住宅改修にかかる費用…約270万円
  • 有料老人ホーム入居にかかる費用…ホームによって様々
  • 1年間の家族の生活費…現在の生活費分

    以上を踏まえて、費用総額を計算してみましょう。「ずっと在宅介護を続ける」「有料老人ホームを利用する」など、人によって方針はいろいろだと思います。

    自分なりの介護予算を見積もることで、介護にも前向きな気持ちになれるはず。不足分については民間の介護保険を利用するのもよいでしょう。また、病気になった場合を考え、医療保険に入っておくことも大切ですね。


    【関連ガイドリンク集】
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