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「100年に1度の経済危機」で、巷には雇用パニックが襲来!
「派遣切り」から正社員のリストラまで、雇用環境は悪化する一方! そんな折、注目を集めているのがワークシェアリングです。そこで、ワークシェアリングとはどんな制度? 外国は、どんな方法で雇用を増やした?

【CONTENTS】
■1ページ…… 経営側はワークシェアリング導入に前向き! 一方、労組側は?
■2ページ…… ワークシェアリングとは? ドイツ・フランスの事例は?
■3ページ…… 注目されるオランダ方式とは? 日本が抱える最大の課題は?

経営側が、ワークシェアリング導入を検討!

産業界で、ワークシェアリングの導入論が浮上! 日本経団連の御手洗会長は1月8日、「企業によっては、労働時間を短縮して雇用を守ることを検討するところが出てくるかもしれない」と、発言。「雇用対策について、労働組合と話し合いたい」と労組側に呼びかけ、雇用確保の一手段であるワークシェアリングについて協議する意向を示しました。派遣契約を途中で打ち切るなどの「派遣切り」に対する経営批判が強まる中、経営側としては、雇用維持に努力する姿勢を見せないと、まもなく始まる春闘でも、不利な立場に立たされる?

ワークシェアリング導入論に、労組側は……

一方、対する連合(日本労働組合総連合会)の高木会長は既に、労働条件のあり方などを話し合うため、労使のトップ同士が協議する場を求めています。ただ、ワークシェアリングについては、連合内でもまだ、意見がまとまっていない模様……。振り返れば、雇用環境が悪化した2002年、両者に厚生労働省を加えた政・労・使がそろって、ワークシェアリングの普及に合意。ただその後、景気が回復したこともあって、結局定着せずに終わりました。労使双方は今後、1月15日に会談する予定ですが、ここでワークシェアリングがどんな形で議論の遡上に上るのか、要注目……。

このように、雇用維持の「救世主」として期待が高まっているワークシェアリングですが、一体どんな制度なの?