「不正のパイプ役」天下りOB が暗躍?!
国土交通省の公用車談合疑惑で、公正取引委員会が立ち入り検査！ 7月15日、同委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで調査のメスを入れた先は、「日本道路興運」「日本総合サービス」「北協連絡車管理」など約30カ所。これら3社は、同省発注の公用車運転業務で10年以上前から、入札の際に受注調整＝談合を繰り返していた疑いがもたれています。また3社には、例によって同省OBが合計55人も天下り！（2006年末時点） つまり、天下りOBをパイプ役にするなどして発注側が関与する、官製談合である疑いが濃厚というわけです。そこで、元社員の生々しい証言に耳を傾けてみると……元社員が談合の手口を生々しく証言！
「入札直前、国土交通省OBである上司から、『うちが本命＝落札予定会社に決まっている』と言われ、入札する金額を口頭で指示された」「OBはほとんど仕事をしないのに、1000万円以上の年収がある。また、天下りの受け入れ人数が多いほど受注額が増える傾向があり、天下りをやめない限り談合はなくならないだろう」。つまり、談合のためだけにOBを高給で養っていたというわけですね。そして、その法外な人件費は、間接的に国民の血税で負担……。一方、受注実績を見ると、過去3年間で約600億円に上る発注業務のうち、3社だけで全体の8割超を独占！ 天下りの受け入れが多い3社だからこそ、受注を「3人占め」できる？ 今後全容解明を目指す「経済警察」公正取引委員会は、相手が公務員仲間だからと手加減することなく、徹底的に不正の実態を暴いて欲しいものです。【関連サイト】
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