２ページ目 【80年代以降「小さな政府」回帰路線が生まれた背景】
３ページ目 【2001年再編された中央省庁、いったい何がどうなった？】
【80年代以降「小さな政府」回帰路線が生まれた背景】
スタグフレーションと「政府の失敗」
 |
| 経済の混乱が見られた1970年代になると、逆に「政府の失敗」によって生じる不効率さが主張され、「小さな政府」回帰論が生まれていった |
このような「右肩上がり経済」で、「大きな政府」の弊害を指摘する声は大きくありませんでした。
しかし、70年代初めのドル不安、そして1973年のオイルショックは、世界経済を混乱させ、やがて不況と物価上昇の同時進行、すなわちスタグフレーションを生みます。「不況＝デフレ」という経済学の常識に反する出来事でした。
これに対して、ケインズ主義経済が有効に働かなかったことから、「大きな政府」が「自由な市場経済を阻害」しているのがよくないのではないか、という疑問の声があがっていきます。
「市場の失敗」に対し、今度は「政府の失敗」というわけです。
新保守主義の台頭
このような現象は、80年代、イギリスとアメリカで「小さな政府への回帰」を目指す政策として現れました。その先陣を切ったのがイギリスのサッチャー政権でした。サッチャーは、「ゆりかごから墓場まで」といわれたイギリスの社会保障の削減を押し進める一方、政府機能を縮小する「サッチャリズム」を展開します。
そしてアメリカでは、レーガン政権が大幅減税による経済活性化、「レーガノミクス」という政策を実行します。
この波は日本にも及びます。「増税なき財政再建」のスローガンのもと、中曽根政権は３つの政府公社＝国鉄（今のＪＲ）・電々公社（今のＮＴＴ）・専売公社（今のＪＴ）を一気に民営化し、「小さな政府」を目指します。
これらの政策は必ずしも成功した、とは評価されていませんが（特にレーガノミクスは同時に軍事費増大を行ったため、財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」を生んでしまいます）、いずれにせよこのころから、「肥大化した政府・行政を縮小して財政再建と市場経済活性化をめざそう」という議論が活発化します。
実際、イギリスとアメリカでは、90年代、それまで「大きな政府」路線だった労働党と民主党が、ブレア政権とクリントン政権のもと、「小さな政府回帰」路線を継承していくことになります。
90年代、イギリス・アメリカと日本の違い
90年代、日本でも小さな政府回帰路線の動きはありましたが、うまくいきませんでした。日本の90年代の政治は55年体制が崩壊するなど激動期にあり、なかなか抜本的な改革ができなかった面もあるでしょう。
しかし最大の要因は90年代が「失われた10年」とよばれる不況期であったところにあるといえます。
イギリス・アメリカの路線が上手くいったのは、混乱の80年代を経て、90年代、両国の景気が回復していき、腰を据えて「第３の道」といわれた「弱者に配慮した小さな政府」路線をとることができたわけです。
しかし、深刻な不況に悩む日本では、「小さな政府よりも財政支出増加による景気刺激策を」という声が増すようになります。
そんななか、橋本政権が行った「小さな政府」路線によった構造改革は景気の悪化により挫折、次の小渕政権では大量の国債発行による財政支出、という形でむしろケインズ主義の方に回帰していきました。
橋本構造改革の落とし子＝中央省庁再編
 |
| 構造改革はひとり小泉首相の功績というのは言い過ぎだろう。「橋本構造改革」がなければ、小泉首相はこれほど「強い首相」でいれただろうか…… |
橋本政権はその終末期、「中央省庁等改革基本法」を成立させました。小さな政府実現のため、中央省庁の再編と、首相のリーダーシップ強化をうちだしたものです。この成立直後の参院選で橋本政権は倒れますが、この法律に基づいてこの改革は引き継がれ、2001年に実現することになりました。
これにより、それまで１府21省庁だった中央省庁は１府12省庁に大幅再編。閣僚数も原則15名、最大17名に抑制されることになりました。
また、内閣総理大臣直属の省庁として内閣府が置かれ、経済財政諮問会議や金融庁などをこのもとに設置、首相のリーダーシップ強化が図られました。
この一貫として、政務次官制度（政治家が省庁の次官になる）をあらため、副大臣・大臣政務官を国会議員の中から任命することにし、行政に対する立法府のコントロールを強化する制度もできました（もっともこれは、自民党と一時連立していた旧自由党の要求によるものです）。
イギリスのエージェンシー制度にならった独立行政法人制度もできました。それまで政府の業務だったもののうち、「実施部門」を独立させ、効率的な運営を行わせるというものです。
つまり、直接政策立案などに当たらない、たとえば試験研究機関や学術機関、国立病院や造幣局などが対象となります（国立大学は「国立大学法人」）。予算の繰り越しなどを認めて業務の柔軟性を増し（「年度で予算を使い切る」ためのムダな支出がなくなることにもつながります）、第３者委員会による事業評価を受けるようになっています。
さて、次ページでは、こうして再編された日本の中央省庁について、見ていくことにしましょう。
