6月中の核申告で、アメリカは指定解除へ

北朝鮮のテロ支援国指定がいよいよ解除へ?!  アメリカのライス国務長官は6月18日、「北朝鮮が、近く核計画の申告書を中国に提出する」と衝撃の発言。核の無能力化を進めている北朝鮮がいよいよ、放棄する核を中国=6ヶ国協議(北朝鮮の核政策を話し合う会合)の議長国に申告するというわけです。申告書提出は6月中にも行われる見通しで、当初昨年末までとされていた提出が、半年遅れでようやく実現しそう……。併せて長官は、ブッシュ大統領が、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除する意向を議会に通告することも、明らかにしました。ただ、日本にとり気がかりな拉致問題と指定解除との関連には、触れずじまい……。

テロ支援国とは?

さて、ブッシュ政権の「鉄の女」の発言で、北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実味を帯びてきましたが、テロ支援国家指定とはいったい何? アメリカは、資金・武器提供などを通じ国際テロ組織を支援する国家を、「テロ支援国家」に指定。指定された国には、武器輸出や経済援助などが禁じられます。現在指定されているのは、北朝鮮のほか、キューバ、イラン、スーダン、シリアの5ヶ国。もし指定が解除されれば、世界銀行などによる融資や経済援助が可能になるため、経済危機にあえぐ北朝鮮としては、のどから手が出るほど欲しいもの。一方のブッシュ政権としても、任期満了を間近に控え、外交で点数を稼いで最後の花道を飾りたいところ。「拉致問題が進展しない限り、指定解除はしないで!」日本政府の反発をよそに、「世界の孤児」を取り込もうとする動きは加速しそうです。

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